狙いは企業機密　中国のサイバー攻撃

　【ワシントン共同】米情報セキュリティー企業マンディアントのケビン・マンディア最高経営責任者（ＣＥＯ）が１９日、上院軍事委員会小委員会の公聴会で証言し、中国のサイバー攻撃の狙いは現時点で「企業機密を盗む」ことにあると指摘、データを改ざんするなどの破壊行為は把握していないと語った。

　マンディアントは、上海にある中国軍の「６１３９８部隊」がサイバー攻撃に関与しているとみられるとの報告書をまとめ、注目された企業。

　マンディア氏は多数の中国のサイバー攻撃を分析した結果として「企業を標的にしている。個人の情報ではなく、企業機密を盗むための攻撃」と指摘した。