「主権回復の日」式典　沖縄知事　出席に難色

　沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は十九日、首相官邸で開いた政府の沖縄政策協議会で、四月二十八日に政府が開催する「主権回復の日」記念式典に対する県民の反発を伝え、式典出席に難色を示した。開催決定は県民感情に配慮したものとは言い難く、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題にも影響を与えそうだ。　（金杉貴雄）

　「沖縄が切られ、主権回復どころか米軍の施政下に置かれ苦労した。基地問題はあそこからきている。われわれは考え方が違う」

　沖縄政策協議会で仲井真氏は「主権回復の日」記念式典の開催を決めた安倍晋三首相に直接、不満を伝えた。

　四月二十八日は、一九五二年にサンフランシスコ講和条約が発効し、日本が独立を回復した日だが、沖縄や奄美群島などは米施政権下に置かれた。沖縄にとっては、日本の主権回復から切り離され、本土の犠牲になった日で「屈辱の日」とも呼ばれている。沖縄の米軍統治はその後二十年も続き、県民は米兵の犯罪などに耐えた。

　現在も沖縄に在日米軍基地の７４％が集中するが、四月二十八日がその出発点とされ、基地問題に直結する。

　政府は県民の反対にもかかわらず、普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設するため、沿岸部の埋め立て申請を近く行うことを検討している。今回の式典開催が県民感情を逆なでし、反対の声が一層強まる可能性がある。

　自民党は昨年末の衆院選で、二月二十二日の「竹島の日」と四月二十八日の「主権回復の日」に政府主催の記念式典を開催することを公約した。安倍政権は竹島の日の式典は韓国に配慮して見送る一方で、主権回復の日の式典は実施を決めた。

　首相は政策協議会で「沖縄に配慮した式典内容にする」と仲井真氏に理解を求めたが、最後まで納得しなかった。政府関係者は「甘くみていたのは確かだ」と指摘した。