放射性物質検査を縮小　厚労省　来月から３４食品対象外

　厚生労働省は１９日、東京電力福島第１原発事故を受けて１７都県が行っている食品中の放射性物質の検出検査について、一部の食品を検査対象から外すなどのガイドライン改正を行った。４月から適用される。

　厚労省によると、対象食品数（品目・類）は１３２から９８に減る。同省は「放射性セシウムが検出されない食品が多くなっているため」という。

　検査対象から外れるのは、直近１年間の検査で基準値を超える放射性物質が出なかったホウレンソウやキャベツなどの葉菜類、リンゴやモモなどの一部の果実、イワシなどの一部の魚類と甲殻類。

　これまで１７都県を原発に近いグループとその他のグループに分け、同じグループの自治体は原則同じ品目を検査してきたが、４月以降は自治体ごとに検査対象の品目を定めるなど柔軟に対応できるようにする。