白川総裁が最後の国会答弁、「努力したが物価安定に復帰せず」

［東京　１９日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は任期中最終日となる１９日の衆議院財務金融委員会に出席、任期中５年間に「最大限努力したが、日本経済は物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰しない」と述べた。２０日スタートする黒田東彦新総裁ら新執行部は「日銀の使命である物価と金融システムの安定に努力すると確信する」と述べた。公明党の岡本三成委員の質問に答えた。

白川総裁は「物価安定には強力な金融緩和と成長力強化の相乗作用が必要」との持論をあらためて強調。金融緩和のみでデフレ脱却が可能とする安倍晋三首相やリフレ派の主張をけん制した。

少子高齢化による就労人口の減少を放置すれば、日本の潜在成長率は低下すると懸念。一方、生産年齢人口１人当たりの労働生産性が他の先進国よりも高い伸びを示している点に触れ、投資家のリスク回避姿勢の減退による現在の円安・株高は「日本経済にとってチャンス」と指摘した。

（ロイターニュース　竹本能文：編集　内田慎一）