社説

　途方もない規模だが、数字にとらわれてもしかたがない。

　家庭や地域で、とりあえず最初の数日間をしのぐ蓄えから考え始めてはどうだろう。

　南海トラフの巨大地震がおきた場合の、経済被害の想定が出た。最悪は２００兆円を超す。国の一般会計の倍以上だ。

　額だけでは実感がわかないがインフラや流通、交通網の復旧にかかる時間のシナリオも示された。これは対策に生かせる。

　たとえば、被害の大きな地域では、当日は電気も電話も水道も９割が使えない。１週間後には停電はほぼ解消するものの、固定電話は２割、水道は７割が使えないままだという。

　被害をうけるのは経済の中心であり、人口の半分が集中する太平洋側の地域だ。そのため、物資や人の支援が被災地に届くまで、東日本大震災と比べても時間がかかるかもしれない。

　家庭の自力の備蓄は、３日分が目安になるだろう。東京都が首都直下地震の帰宅困難者対策として企業に求めているのも、３日分だ。水は１人９リットル、食料はアルファ米やカップ麺など９食分と例を示している。連絡や情報集めができるよう、携帯電話を充電する電池も要る。

　一人ひとりが日ごろから備えていればその分、買い占めによる混乱も和らげられる。

　自治体は、蓄えを小分けにしておくことで倉庫が被災するリスクを軽くできる。避難ビルや地区ごとの備えもあれば、孤立したとき役に立つ。

　相互支援の網も要る。東日本大震災で岩手県の遠野市がはたした役割は記憶にあたらしい。

　「必ず津波は来る」と考え、市は０７年から沿岸の市町と後方支援の協定を結んでいた。これが生き、全国からの人と物の結節点として機能した。ＮＰＯとも連携し、人口３万弱の市からおにぎり１４万個、衣類や寝具１２万枚などが被災地に送られた。

　ほとんどの自治体はすでにほかの自治体と協定を結んでいるが、県内の内陸と沿岸、隣県どうし、太平洋側と日本海側、と何重にも網を張ろう。

　自治体の備蓄だけでは間に合わない。今月、遠野市や東京都はそれぞれ、災害のとき物資を供給してもらう協定を流通業界などと結んだ。こうした流通在庫の備蓄協定をもつ自治体は昨春の段階で全国の３割になる。スピードアップが求められる。

　備蓄や地域の連携だけで乗り切れはしないが、できることから始めることに意味がある。

　これはあくまで「最悪」の想定だ。むやみに恐れず、しかし怠らずを心がけたい。

　南海トラフ巨大地震などの大きな災害がおきると、企業の力もきわめて重要になる。

　東日本大震災では、広い範囲で物資が不足した。被災地で生産や物流、通信がとまり、影響が各地に広がった。

　さらに大きな被害のときは、食料や燃料、薬といった人命にかかわる物資まで長く不足しかねない。日ごろ企業が担っている役割を何もかも国や自治体が代わることはできない。

　企業には、社会的な責任を果たすためにも重要な活動をとめない、あるいはできるだけ早く再開する強さが求められる。

　そこで、本社が被災した場合の代わりの拠点を決めるなど、事業継続計画（ＢＣＰ）をつくる企業が増えている。

　もっと加速したい。

　ＮＴＴデータ経営研究所の調査では、東日本大震災前後を比べられる５８６社で、ＢＣＰがある企業は震災前の２５％から今年１月は３７％と約１・５倍にふえた。従業員５００〜５千人未満の企業で進み、５千人以上の企業の震災前水準に達した。

　ただ、課題も多い。

　東日本に比べ西日本で率が低い「東高西低」傾向は、震災後により顕著になった。

　ＢＣＰがあると答えた企業でも、事業を続ける復旧の手順や代替策まで決めている企業は半数に満たない。取引先など外部との連携まで対策をとっているのは３割を切っている。

　いざというときに使えるＢＣＰになっているか。心配だ。

　実際、策定済み・策定中の企業の過半数が「内容が不十分」「策定が思うように進まない」と課題を認識している。

　ＢＣＰ専門家が、電機メーカーの部品調達先１千社以上を対象に震災で同じ程度の被害を受けた企業を比べ、事業再開の時期を左右した要因を調べた。

　驚いたことに、ＢＣＰの有無による差はなかった。震災時に早く再開できた企業には「３カ月以内に訓練をしていた」「実際的な訓練だった」「３カ月以内に経営陣が事業継続の観点から現状を点検していた」などの特徴があった。

　「有効な訓練を通して、非常事態に対応できる能力を高めることこそが重要」だそうだ。

　グローバル化でテロや感染症の危険も軽視できない。いろいろな「防災」が破れたときにおきそうなことを調べ、備えておく。そのＢＣＰの考え方は、役所や病院なども応用できる。

　取引先や地域といった互いに依存する相手先とも活動継続の目標を共有し、社会全体の復元力を高めておく必要がある。