自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）が昨年１２月の衆院選で、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ社）から社員３人の派遣を受けた問題で、石原氏側が３人を有権者に直接働きかけのできない「事務員等」として東京都選挙管理委員会に届け、報酬を支払っていたことが分かった。石原氏はこれまで「３人はボランティアで、選挙運動員としてビラ配りをしてもらった」と説明していた。

　実際にビラ配りをさせていたとすれば、運動員に金品を渡すことを禁じた公職選挙法違反（運動員買収）に当たる可能性もある。

　石原氏側が東京都選管に提出した選挙運動費用収支報告書によると、石原氏側は３人を「事務員等」として届け、それぞれに１日１万円（１人当たり選挙期間中計１２万円）の報酬を支払った。

　総務省によると、立候補者側は「事務員等」には報酬を支払えるが、業務は事務に限られ、有権者に直接働きかけるビラ配りなどをさせることは認められないとされる。ボランティアの運動員は報酬はないが、選挙運動ができる。石原氏は毎日新聞の取材に「ビラ配りをさせたと記憶しているが、間違って言ったかもしれないので確認させてほしい」と述べたが、１５日夜までに回答はなかった。【青島顕、柳澤一男】