河北新報のニュースサイト・コルネット

福島県、職員確保強化へ採用活動　被災市町村での不足補う

　福島県は新年度、福島第１原発事故に伴う県内市町村の職員不足を解消しようと、独自の採用活動を強める。
　県が採用して市町村に任期付きで派遣したり、市町村が東京や大阪で合同で採用試験を行ったりする。全国の市町村ＯＢも雇う。新年度一般会計当初予算案に関連費約１５０万円を計上した。
　県によると、南相馬市や双葉郡８町村など原発事故の避難区域が集中する市町村を中心に職員不足が深刻化し、１２日現在、４５５人必要なのに対し、従事決定者は３４８人にとどまる。
　これまでは総務省を通じて全国の市町村に応援職員を募って派遣したが、大幅な上積みは難しいと判断し、独自の採用に踏み切る。全国への応援要請は今後も続ける。

2013年03月19日火曜日

△先頭に戻る