段階的に「関税ゼロ」に ＮＺ農業特使、日本に注文

　【シンガポール共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランド政府の農業担当特使を務めるアリステア・ポルソン氏は１８日までに、日本政府が農産品などで関税撤廃の例外とする「聖域」を求めていることに関し、猶予期間を経て「段階的に関税を例外なしにゼロにするのが原則だ」と述べ、日本に注文を付けた。
　シンガポールで共同通信の取材に答えた。一方で、日本の聖域要求は「交渉参加の障害にはならない」と指摘。「日本のコメや牛肉が一夜にして国際競争にさらされるわけではない」と強調し、日本は、一定の猶予期間や緊急輸入制限（セーフガード）を活用できるとの考えを示した。