北海道知事 ＴＰＰ撤退も検討を

3月18日 18時9分

北海道の高橋知事は林農林水産大臣らと会談し、安倍総理大臣がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加を表明したことについて「極めて遺憾だ」としたうえで、農林水産業をはじめ道民生活への影響が見込まれる場合には交渉からの撤退を検討するよう求めました。

高橋知事は、安倍総理大臣が今月１５日、交渉への参加を正式に表明したことを受け、１８日、道議会や農業団体の関係者と共に緊急に要請を行いました。
まず、自民党の「外交・経済連携本部」の本部長を務める衛藤前衆議院副議長と会談し、ＴＰＰについてより具体的な情報提供と説明を行うことやこれまで関税を撤廃したことのない品目は引き続き関税を維持するよう求める要請書を手渡しました。
このあと高橋知事らは農林水産省を訪れ、林大臣に対し「今回の対応は大変残念であり極めて遺憾だ」と述べました。
そのうえで「マイナスの影響は、１次産業を基幹とする北海道のような地方に集中する」と指摘し、農林水産業をはじめ道民生活への影響が見込まれる場合には交渉からの撤退を検討するよう求めました。
これに対し、林大臣は農業の振興策に責任を持って取り組む考えを示したうえで、「撤退も辞さず、全力を尽くして国益を確保する交渉を進めていきたい」と応じました。
要請を終えた北海道の高橋知事は記者団に対し、「外交交渉は政府がやるものなのでそれはそれとして受け止めつつ、北海道の農業に大変な不安をもっているので要請を行った。北海道への影響の深さを踏まえ今後も議論させていただきたい」と述べました。