HOPE-Japanについて

High-resolution Online-map Project for East-Japanの略称であり、
「東日本大震災による放射性物質拡散範囲を確認する為の、高精度オンラインマップ作成プロジェクト」
を意味します。

HOPE-Japanの最終的な目的

生産者と関連業種と消費者は、国の定める食品の安全基準はありますが、根底にはやはり消費者と生産者の信頼関係があって成り立っていたといえます。
例えば商品を買ったら消費期限が刻印してありますが、その数字は正しいという暗黙の了解があります。ところが、中の商品が製造後何日経過しているか、科学的に正確に検証することは、ほぼ不可能です。

原発事故以降、この両者の信頼関係は、大きく損なわれています。
IDで管理されたサンプル情報に基盤を置く、わたしたちの住民参加型センシング技術は除染効果や作物線量の迅速で透明性のある、広域にわたる情報公開の一つの形態といえます。
わたしたちは、この新しい仕組みを、これら生産者と消費者がまた信頼関係を構築していく上での助けであり、架け橋になりたいと願っています。

参加者が増えるほど精度の上がるこのシステムで、曖昧な情報などにより参加生産者が 不利益を被らないように、放射線についてこれまで分かっている情報の発信にも力を入れたいと考えています。例えば「1Bqでも入っている食品は食べない」「カリウム40が出す放射線は自然由来だから体内で何千Bq放出されても何も起こらない」という人がいます。どう調べたら、このような奇妙な考えを持ってしまうのでしょうか？
こういった誤解が消費者の間に広がっているなら、このプロジェクトに生産者が参加しても、デメリットにしかなりかねません。

わたしたちは、他の研究を調べたり、これまで実験してきた経験から、明らかに不合理な誤情報の訂正にも取り組んでいきます。
こうして、被災地で農業活動が復興し、現地雇用の一助にもなり、消費者と生産者の信頼に再び橋を架けることが、わたしたちの最終的な目的です。