首相 ＴＰＰ与党と連携して交渉を

3月18日 12時20分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉について、国益の確保に向けた戦略作りが重要だとして、与党側とも連携しながら交渉に臨む考えを強調しました。

この中で安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の今後の交渉について、「自民党が先の衆議院選挙の公約として掲げた『聖域なき関税撤廃ではない』ということを確認して交渉参加に至ったが、このあとの交渉において、国民皆保険を守るなど、自民党が主張するあとの５項目をしっかりと実現していくことが使命だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「参加国と、どのような連携をして国益を確保するか、獲得すべきものは獲得し、守るべきものを守るかが大きなポイントになる。誰が交渉し、誰が戦略を作るかが極めて重要で、役所だけではなく、自民党の知見も役立て、政府・与党全体で交渉を進めていきたい」と述べ、与党側とも連携しながら交渉に臨む考えを強調しました。
さらに安倍総理大臣は、農業分野の交渉に関連し、「農業の重要性と意義を理解し、信念としていることが重要だ。交渉者自身が『都会の生活しか知らない』ということでは、交渉の中で間違いなく劣勢に立たされる。なぜ農業が必要なのか、しっかりと胸に刻むように指導していきたい」と述べました。
また、ＴＰＰを担当する甘利経済再生担当大臣は、今後の交渉で、貿易の関税以外の分野で確保すべき項目について、「知的財産分野における模倣品や海賊版対策の強化・改善や、投資分野における規制の緩和撤廃などは、交渉力を駆使して、国益にかなう最善の結果を追求していきたい」と述べました。
安倍総理大臣は、海外の日本人の安全確保策について、「海外への投資を盛んにして収益を上げることを推進していくうえで、海外で活躍する邦人の安全確保は極めて重要だ。自衛隊法の改正も含め、政府を挙げて迅速に必要な対策に取り組んでいく」と述べ、海外で緊急事態が起きた際に自衛隊が日本人を陸上で輸送できるよう、自衛隊法の改正を検討する考えを示しました。