【全国農業者農政運動組織連盟】
169人の与党議員を
交渉参加反対で推薦
安倍首相のＴＰＰ交渉参加表明に対する声明
本日、安倍総理は、ＴＰＰ交渉について記者会見を行い、｢自民党の決議文を胸に強い交渉力で結果を出していく」「日本の食と農は必ず守る」と述べ、ＴＰＰ交渉への参加の意向を表明した。
日米共同声明では、日本の農産物について、関税撤廃対象から除外することが担保されたわけではなく、食の安全安心の基準や国民皆保険制度をどのように守るのかは不明である。
先の衆議院選挙にあたって、我々は、170名の自民党・公明党の候補者とＴＰＰ交渉参加反対の政策協定等を締結し、推薦を行った。このうち、169名が当選を果たしたが、こうした国会議員からは、不満や強い懸念が示されている。
農業生産の現場においては、適切な情報開示や十分な説明もない中で、総理が拙速にＴＰＰ交渉参加を表明したことに、大きな不安と憤りが広がっている。
政権公約で示された６項目がどのように担保されるのかは明らかになっておらず、すべてが今後の交渉にゆだねられる中で、拙速にＴＰＰ交渉への参加を表明したことは、極めて遺憾であり、全国の農業者とともに強い憤りをもって抗議する。
ＴＰＰ交渉は、今後どう展開していくか極めて不透明であるが、我々は、ＪＡグループと連携し、引き続き、国益を守れないＴＰＰ交渉には断固反対して行く。政府・与党は、政権公約を必ず遵守し、全国の農業者が政治に不信感や失望を抱くことのないよう、期待と信頼に応える政治を実現するよう強く求めるものである。
平成25年3月15日
全国農業者農政運動組織連盟
会長 山田俊臣
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ＪＡグループ、そのほかの団体の反対・抗議声明は下のリンクからご覧になれます
○ＪＡグループと関連団体
・【ＪＡ全中】ＴＰＰ「強い憤りをもって抗議」 ＪＡ全中・萬歳会長が緊急会見
・【全国農政連】169人の与党議員を、交渉参加反対で推薦している
・【全農協労連】多国籍大企業の利益のため、国民のいのち、暮らし、地域、雇用が犠牲になる
○その他団体
・【農民連】聖域を守ることも、脱退することすらもできるはずがない
・【日本医師会】公的医療保険制度は、参入障壁として提訴される
・【全国保険医団体連合会】医療が営利化・市場化され、国民皆保険制度は機能しなくなる
・【パルシステム生活協同組合連合会】日本が積み上げてきた食と農の先進性を引き降ろす