【ＪＡ全国女性組織協議会】
国のかたちを変える“劇薬”
抗議声明
本日、安倍晋三内閣総理大臣は、ＴＰＰ交渉参加を表明しました。
私たちＪＡ女性組織は、これまで一貫してＴＰＰ交渉参加反対の取り組みを展開してきましたが、国民の意見が大きく割れるなかで、情報公開や国民的議論が一切ないままの今回の参加表明は、拙速のそしりを免れないと同時に、私たちの切なる思いを踏みにじるものであり、失望と怒りと憤りが広がっています。本当に残念であり、断固抗議いたします。
かねてから指摘されているように、ＴＰＰは、農業だけの問題でなく、食の安全・安心、医療、労働、公共サービスなどあらゆる分野で影響を与え、国のかたちそのものを変えてしまいかねない“劇薬”です。このままでは、地域経済など私たちのくらしの基盤が崩壊してしまいかねません。未来に生きる子どもたちに対し、この素晴らしい日本の風景や文化を引き継いでいけません。
安倍総理が言う｢国益・国柄｣とは一体何でしょうか。それは、決して「食」「くらし」「いのち」を外国に委ねてしまうことではないはずです。また、東日本大震災から２年が経過し、被災された地域では復興も実感できない現状では、復興より先にやるべきことはないはずです。
政府は、今後の交渉において、政権公約６項目が遵守できないことが明らかになった時点で、速やかに交渉から離脱していくべきです。
私たちＪＡ女性組織メンバーは、農業者であり、消費者であり、家庭を守る母でもあります。「食・くらし・いのち」を守る最前線に立つＪＡ女性組織は、今後ともＪＡグループの一員として、多くの国民の方々と連携しながら、最後の最後まで、ＴＰＰ断固反対の運動に取り組んでまいります。
平成25年3月15日
ＪＡ全国女性組織協議会
会長 瀬良静香
◇
ＪＡグループ、そのほかの団体の反対・抗議声明は下のリンクからご覧になれます
○ＪＡグループと関連団体
・【ＪＡ全中】ＴＰＰ「強い憤りをもって抗議」 ＪＡ全中・萬歳会長が緊急会見
・【全国農政連】169人の与党議員を、交渉参加反対で推薦している
・【全農協労連】多国籍大企業の利益のため、国民のいのち、暮らし、地域、雇用が犠牲になる
○その他団体
・【農民連】聖域を守ることも、脱退することすらもできるはずがない
・【日本医師会】公的医療保険制度は、参入障壁として提訴される
・【全国保険医団体連合会】医療が営利化・市場化され、国民皆保険制度は機能しなくなる
・【パルシステム生活協同組合連合会】日本が積み上げてきた食と農の先進性を引き降ろす