【全国町村会】
地域経済・社会の崩壊をまねく
平成25年3月15日
安倍首相の「ＴＰＰ交渉参加表明」
に対するコメント
安倍首相は、先月の日米共同声明を踏まえ、ＴＰＰ交渉への参加を表明したが、これは、農林漁業だけでなく地域経済・社会の崩壊をまねくＴＰＰ参加には絶対に反対であると繰り返し主張してきた我々の意見を全く無視したものであり、極めて遺憾である。
関税撤廃の例外品目を確保できるとの確約を得たことをもって参加理由とするが、日米共同声明ではそのことを何ら確認できないばかりか、後発参加国は、既存合意の修正が不可能であるなど著しく不利な条件を受諾せざるを得ないことが報道されている中で、あえてＴＰＰ交渉への参加を決定したことは、到底国民の理解を得られるものではない。
さらに、ＴＰＰ参加によって国民生活や国内産業に及ぼす影響や、必要となる国内対策が全く示されておらず、国民の不安感を一層かきたてるだけでなく、我が国の将来に禍根を残すことになると憂慮される。
我々は、政府に対し、ＴＰＰ交渉への参加が本当に国益に適うものであるかについて納得できる説明を求めるとともに、今後とも交渉経過や政府の対応を厳しく監視していくこととする。
全国町村会長
藤原忠彦
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ＪＡグループ、そのほかの団体の反対・抗議声明は下のリンクからご覧になれます
○ＪＡグループと関連団体
・【ＪＡ全中】ＴＰＰ「強い憤りをもって抗議」 ＪＡ全中・萬歳会長が緊急会見
・【全国農政連】169人の与党議員を、交渉参加反対で推薦している
・【全農協労連】多国籍大企業の利益のため、国民のいのち、暮らし、地域、雇用が犠牲になる
○その他団体
・【農民連】聖域を守ることも、脱退することすらもできるはずがない
・【日本医師会】公的医療保険制度は、参入障壁として提訴される
・【全国保険医団体連合会】医療が営利化・市場化され、国民皆保険制度は機能しなくなる
・【パルシステム生活協同組合連合会】日本が積み上げてきた食と農の先進性を引き降ろす