成年後見制度巡り“公選法改正”で一致

3月18日 14時33分

政府・与党は、病気や障害などで判断力が十分でない人を対象にした「成年後見制度」を巡り、東京地方裁判所が「後見人が付くと選挙権を失う公職選挙法の規定は憲法に違反する」という判決を言い渡したことを受けて、後見人がいても選挙権を認めるよう、今の国会での法改正を目指すことで一致しました。

東京地方裁判所は今月１４日、病気や障害などで判断力が十分でない人に代わって財産を管理する「成年後見制度」を巡り、「後見人が付くと選挙権を失う公職選挙法の規定は憲法に違反する」という初めての判決を言い渡しました。これについて１８日に開かれた政府与党協議会で、公明党の井上幹事長は「判決は重く、政府・与党として、きちんと法改正を含めて対応すべきだ。与党内で調整したい」と述べました。
これに対し、自民党からも同調する意見が出され、後見人がいても選挙権を認めるよう、今の国会で公職選挙法の改正を目指すことで一致しました。
このあと自民党の石破幹事長は記者会見で、「法改正については、おおかた異論のないところだと思う。今の状態を早く改めなければならず、時間に限りのある話だ」と述べました。