環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の担当相を兼務する甘利明経済財政・再生相は17日のＮＨＫ番組で、ＴＰＰについて「アジア太平洋から東アジアに向けての安定化要因になっていく。安全保障の役割も果たし、東アジアの不安定要因を取り除く新しいルールづくりになる」と述べた。
自民党がコメなど重要品目の関税を維持できなければ「交渉脱退も辞さない」との提言をまとめたことに関しては「最終的に国益を極めて損ねることになればそんな協定は国会を通るはずがない。国益を踏まえるかどうか、各党が判断する」と語った。
国会は18日、衆院予算委員会で安倍晋三首相が出席してＴＰＰに関する集中審議を実施する。民主党は「聖域無き関税撤廃」でないことの詳細な説明を求める構え。日本維新の会やみんなの党は交渉参加を評価する一方、予算面などで過剰な農業保護がないようただす考えだ。
甘利明、TPP、安倍晋三、環太平洋経済連携協定
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