【ジュネーブ聯合ニュース】韓国と中国は１４日、国連人権理事会で日本に対し、旧日本軍の従軍慰安婦問題解決に向けて責任ある措置を取るよう求めた。ＡＦＰ通信が伝えた。
スイス･ジュネーブで１４日に開かれた国連人権理事会は、日本に対する普遍的審査（ＵＰＲ）結果報告書についての議論を行った後、同報告書を採択した。議論の中で韓国の崔晳泳（チェ・ソクヨン）駐ジュネーブ代表部大使は、日本が慰安婦の強制動員に対する法的責任を受け入れ、適切な措置を講じるべきだと主張した。
また中国の劉振民大使も、日本が慰安婦問題を謝罪し、賠償すべきだと求めた。慰安婦被害者がいるフィリピンも韓中と同様の意見を述べた。
これに対し、日本の岡田隆ジュネーブ国際機関代表部大使は１９９５年に日本で民間募金などにより発足した「女性のためのアジア平和国民基金」に言及した上で、既に賠償責任は果たしたとの立場を表明。政治問題にすべきではないと主張した。
ＵＰＲは国連加盟国の人権状況を国別に点検し、必要があれば改善勧告などを行う制度。
韓国と日本は１１日にあった国連の「女性の地位委員会」でも、慰安婦問題の法的責任をめぐり攻防を繰り広げた。