消費ＰＲ役の省庁食堂　被災地の米使用３５％

　東日本大震災の被災地で作られた食品の安全性をＰＲするため、政府が積極的な使用を呼び掛けている東京・霞が関の中央省庁内の食堂などで、震災後に消費した米に占める被災地産米の割合は３５％にとどまっていたことが十六日までに、農林水産省の調査で分かった。

　政府は昨年九月にまとめた消費者安心アクションプランで、省庁の食堂での１００％被災地産使用を目標に掲げたが、遠く及ばなかった。経済産業省が１００％の使用率なのに比べ、１０％台と消極的な省庁もあり、温度差も浮かんだ。調査に当たった農水省自体も５１％だった。

　調査は二〇一二年十一月、省庁内で営業する食堂やファストフード店、喫茶店、売店などを対象に実施し、九十三店が回答した。青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の八県を被災地産と定義。一一年三月から一二年十月までに調理したり、おにぎりなどで販売したりした状況を尋ねた。

　総消費量約八百四十四トン中、被災地産は二百九十八トン（３５％）。内訳は福島県産が九十二トンと最も多く、茨城（八十六トン）、岩手（五十六トン）が続いた。

　省庁別で、米の消費量に占める被災地産の割合が高かったのは経産省の１００％と、首相官邸の食堂がある内閣官房の９５％、内閣府８９％など。一方、国土交通省は１０％で最も低く、人事院と宮内庁も１０％台だった。