国債が売れなくなっているそうだ。財務省によると、今年度（１２年７月～１３年６月）の個人向け国債の販売額は、前年度実績を３割下回る見通し。２兆５０００億円の販売目標にも届かないとしている。
理由は明白だ。金利が安く、投資対象としての魅力に欠けるのである。巨額マネーを運用する機関投資家にとっても、状況は同じだ。積極的に日本国債を購入するメリットは、ほとんどない。結局、国債の買い手は日銀ぐらいとなる。
そんな流れに拍車を掛けるのが、安倍政権の「大胆な金融緩和」だ。安倍首相は、日銀法改正までちらつかせて白川総裁を脅し、２％の物価目標をのませた。中央銀行を政府の配下に置き、思い通りの方向に動かす考えである。
これは国家を滅ぼす行為だ。安倍首相は禁断の木の実に手をつけた。非常に危ない道を進んでいる。
日銀が、政府の求めに応じて国債をせっせと買えば、価格は高止まり金利は上がらない。それでも日銀は国債を買い続ける。その上、黒田新総裁は、社債などのリスク資産も購入すると言ってはばからない。日銀の資産価値はどんどん低下していくだろう。中央銀行としての信認も揺らぐことになる。
こうなると、円安だって止まらない。日銀の使命は通貨の安定だ。それが唯一にして最大の仕事だが、このまま資産を買い続ければ、バランスシートが傷み、日銀券の信頼まで損なわれてしまう。
一部では、「１ドル＝１００円まで進む」との声もあるようだ。そんな水準で止まる保証はない。日銀は国債を引き受ける代わりに日銀券を発行し、市場をジャブジャブにするのだから、なおさらである。猛烈な円安を覚悟しなければならないだろう。
問題は、グローバル時代の円安に利点が少ないことだ。円安になれば輸出が伸びて賃金や雇用機会が拡大するというが、輸出企業の多くは生産拠点を海外に移転している。いまさら国内生産を増やそうという状況にない。しかも、輸入価格の上昇で生活コストはバンバン上がる。そんなマイナスを打ち消すほどのプラス効果があるとは、到底思えないのだ。
中央銀行を隷属させる安倍首相の態度は、国民の暮らしを破壊して、国家の根幹をグラグラにするのである。
【高橋乗宣】
（日刊ゲンダイ2013年3月15日掲載）