事件は、モスクワ近郊ヒムキの緑豊かな森林地帯で起きた。
昨年７月の深夜、ロシア第２の都市、サンクトペテルブルクへ通じる高速道路建設現場で大型ショベルカーが放火された。あるサイトにその一部始終が公開された。
ヒムキでは森林の伐採に反対する活動家らが、開発業者や工事を許可した行政に対し、激しい抗議運動を繰り広げていた。ついには違法デモ行為で、警察に何人かが逮捕される事態にまで発展した。
放火の実行犯が作ったとみられる動画には「金もうけに走る強欲家が、森をなぎ倒している」とのメッセージが付けられていた。
まもなく、治安当局の命令でサイトはアクセス禁止に。動画にはさらに問題の語句があった。
「われわれのようにやれ。もっと良い方法でわれわれに続け！」
◆ＦＢＩが追った重要手配犯
昨年１１月、米西部ワシントン州のカナダの国境に近い警備事務所に、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が重要手配犯としてマークしていたカナダ国籍の女が自首してきた。
過激セクト、動物解放戦線（ＡＬＦ）と地球解放戦線（ＥＬＦ）の活動家、レベッカ・ルービン被告（３９）。１５人ほどの仲間とともに１９９６年から５年間、米西部の森林地帯で建設中のスキーリゾート施設などに次々に放火。４千万ドル（約３８億円）の被害を与え、１０年以上も捜査網から逃れていた。
そして、南極海。先月、反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）が日本の調査捕鯨船団に対して、妨害船を体当たりさせる実力行使に出た。作戦を指揮するのは国際指名手配犯のポール・ワトソン容疑者（６１）。昨年７月、保釈中だったドイツから逃亡後、支持者の支援で南極海までたどり着き、妨害船に乗船していた。ＳＳの首魁（しゅかい）はメディアに「日本側が船をぶつけてきたのだ」とうそぶいた。
ロシア、米国、南極海。それぞれ遠く離れた３つの地域で同時並行的に起こった出来事にはある１つのキーワードが関連している。それが、１９９０年代から激しさを増す「環境（エコ）テロリズム」という社会現象である。
◆「正義は法律の上に立つ」
国際環境保護団体グリーンピースの初期メンバーでその後、団体を脱退して、１９７７年にＳＳを創設したワトソン容疑者こそが、この現象の中心人物である。
２００２年、ＦＢＩのジャルボー捜査官がエコテロ対策の法整備を審議する米議会で報告。「（ＳＳが）商業的漁業を襲撃したとき、この地球上に『エコテロリズム』が出現した」と証言した。
彼らの動機は、人類はどんなことがあっても自然環境に手を加えてはならない、食料や毛皮製品などのために決して動物を殺してはならないとする「環境原理主義」を基盤とする。
原点は１９世紀に動物愛護への熱が高まった英国にある。その後、動物も人間と同様に生きる権利を持ち、勝手に侵害してはならないとする哲学や、悪弊を断ち切るために法を破ってもよいとする思想と結びついて発展した。穏健派はスペインの闘牛や原発反対などを訴えてデモ活動を行うが、過激派は、電気や家畜による大量食料生産を生み出した文明世界を全否定し、人間社会に刃を向ける。
ワトソン容疑者は、虚偽と誇張を織り交ぜた狡猾（こうかつ）な宣伝戦略で勢力を広げ、一方でエコテロリストたちを養成してきた。暴力行使を、こう正当化したことがある。
「漁師たちを死ぬほどおびえさせなくてはいけない。なぜなら正義は法律の上に立つのだから」
◆米英では反エコテロ法制定
ＡＬＦやＥＬＦなどの過激セクトが跋扈（ばっこ）し、先に猛威が吹き荒れた米国と英国は政府が反エコテロ法を整備し、取り締まりを強化。次々に中心人物を捕まえ、嵐は収まった。しかし、エコテロ現象は次の段階に入り、活動家らはまだ法整備されていない周辺国での行動を激化させた。
欧州では、動物実験を行う製薬会社の従業員らが狙われ、事件が多発した。事態を重く見た欧州刑事警察機構（ユーロポール）が対策に乗り出している。ロシアの現状は、次第に過激化していく活動家らの行動パターンを物語る。
日本にも環境テロの足音がひたひたと忍び寄る。イルカ漁が行われている和歌山県太地町では、ＳＳが漁の妨害を組織、外国人活動家らによる嫌がらせやストーカー行為の方法も卑劣さを増し、ＡＬＦやＥＬＦと裏でつながっている可能性のある活動家が来日していることが警察の調べでわかった。
ネット上では、欧米の原理主義者らと同じ文句で宣伝活動を行う日本人活動家の存在も確認されている。環境テロの猛威は、漁業や医療の研究などに深刻な損害をもたらす。日本での環境テロの覚醒をいかに防ぐかが今後の課題になる。（モスクワ支局長・佐々木正明）