社説

　長かった中国の政治の季節がようやく終わる。

　国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が、習近平（シーチンピン）国家主席や李克強（リーコーチアン）首相、閣僚らの人事を承認し、閉幕した。

　習氏はこれで、党総書記、中央軍事委員会主席とあわせて、党、軍、国家すべてのトップに立ち、大きな力を握った。

　１年前の全人代以降、共産党の最高指導部に当たる政治局常務委員入りを狙っていた薄熙来（ポーシーライ）・重慶市党委員会書記が失脚するなど、激しい権力争いが表面化した。

　党や政府の高官は、失点が人事にひびくのを恐れて身動きできなくなって、外交にも影響が出ていた。

　権力構造が固まったいま、そういう不正常な状態を一刻も早く終わらせ、腰を落ち着けて外交に取り組むべきだ。

　内政の混乱は、特に日本との関係に大きな影響を与えた。歴史問題で根強い反日感情が残っているため、日本に対しては「強く出ておけば間違いない」という風潮があった。

　尖閣諸島をめぐる問題でも、こうした要素が強く働いたとみられる。

　全人代の期間中にあった東日本大震災の追悼式を、中国代表が欠席したのもその流れだ。

　式典には、約２００億円の義援金を寄せた台湾の代表が参列し、献花した。これに、台湾を不可分の領土とする中国は「国扱いしている」と反発した。

　だが台湾の扱いは、外交団や国際機関の代表だけでなく海外の地方自治体や消防部門の長らとも同列で、批判は的外れだ。日本政府は説明を尽くしたが、中国は聞く耳を持たなかった。

　尖閣の現場で、中国は日本の実効支配を崩そうとしている。中国の監視船が日本の漁船を追いかけるという例も出始めた。中国がこの海域で法を執行していると示そうとの動きだ。引き続き警戒が必要だ。

　出口の見えぬ日中関係だが、王毅（ワンイー）・元駐日大使が外相に就任したのは好材料だ。

　知日派ゆえに、あえて日本に厳しい態度をとることも考えられるが、日本の本音や等身大の姿を指導部に伝える役割を期待したい。閣僚級の国務院台湾事務弁公室主任として実績も残し、党中央の評価は高い。

　５月には、日中韓首脳会議が韓国で開かれる予定だ。安倍首相と中国の新首脳が初めて顔を合わせる機会になる。

　日本としても、こうした外交日程をにらんでさまざまなパイプをつなぎ直し、日中関係を前に進める努力が必要だ。

　病気の予防にもっと力を入れたい。医療費の抑制にもつながる。そのためには、新しい試みを採り入れていく柔軟な姿勢も大事だろう。

　糖尿病など生活習慣病を防ぐため、０８年度から始まったメタボ健診（特定健診）が伸び悩んでいる。

　１１年度の受診率は４５％で、３千万人近くが受けていない。来年度までの目標値である７０％には遠くおよばず、厚生労働省は５年先も同じ目標を掲げざるをえなかった。

　大企業のサラリーマンや公務員に比べ、中小企業の社員、自営業や無職、主婦層で受けない人が多い。「時間がとれない」「めんどう」という理由を挙げる人が２割ずつぐらいいる。

　こうした未受診層に手を差し伸べたい。例えば、看護師の川添高志さん（３０）が５年前に起業した会社「ケアプロ」は、５００円から手軽にできる「ワンコイン健診」を提供している。

　まず客自身が小さな針で血を指から採り、看護師が血糖値などを機械で測ってくれる。

　パチンコ店やスーパーなどへ年間千回前後、出張する。これまでのべ１３万人にサービスを提供。３割で検査値が「要受診」や「要注意」だった。

　これをきっかけに医師の診察を受け、病気の早期発見につながればメリットは大きい。糖尿病が重度化し、人工透析が必要になれば、年間４００万〜５００万円はかかる。

　住民の健康維持を旨とする地域の医師会とは、おおむね良好な関係という。

　だが、一部の自治体では「医療法や薬事法などに違反する疑いがある」としてサービスを封じられている。

　ケアプロ側は、本人が自己検査して数値を計測する場を提供しているだけで、診断も医療行為もしていない、との立場だ。

　同社は奈良県や栃木県足利市などからイベントに招かれた実績がある。そうした自治体は、違法ではないと判断している。

　ケアプロ以外でも薬局などで指先採血による健診を提供してきた例もある。厚労省は「自治体が個別具体的に判断する必要がある」という。

　だが、全く同じことが、場所によってできたり、できなかったりという状態は奇妙だ。確かに、衛生管理や個人情報保護などの課題があろう。きちっとルールづくりをしたらどうか。

　自民、公明、民主の３党が合意した社会保障改革で「疾病の予防及び早期発見」は重要な柱である。様々な主体が力を合わせていくことが必要だ。