毎日新聞が１６、１７日に実施した全国世論調査で夏の参院選比例代表の投票先を聞いたところ、自民党との回答は４１％で、２月の前回調査から８ポイント増加した。その他の政党は横ばいか、減少しており、内閣支持率の上昇と連動し、自民党の「独り勝ち」傾向が強まっている。【中田卓二】

　◇１票の格差是正「不十分」７７％

　自民党に次いで多かった日本維新の会は、前回から２ポイント減の１３％。民主党は７％で横ばい。前回９％のみんなの党は５％に低下。「支持政党はない」と答えた無党派層は１６％が自民、１０％が維新を挙げた。

　参院選で与党に対抗するため、野党各党が「選挙協力すべきだ」と答えた人は５３％で、「選挙協力する必要はない」の３８％を上回った。「協力すべきだ」は民主支持層で５８％、維新支持層で５７％と全体より高かった半面、みんな支持層では５０％にとどまった。

　一方、「１票の格差」是正に対する国会の取り組みについて「十分ではない」との答えが７７％に上り、「十分だ」（１１％）を大きく上回った。格差が最大２．４３倍になった昨年１２月の衆院選について、東京や札幌などの高裁で違憲判決が相次いでいる。昨年１１月に成立した衆院小選挙区の「０増５減」関連法は最小限の格差是正にとどまっており、抜本改革が先送りされれば、与野党問わず批判が強まりそうだ。