政府は産業の新陳代謝を高める改革案をまとめたが、民間議員の提言には応えきれていない部分がある。隔たりが大きいのは、解雇規制の見直しと民間企業に公的資金を投入する基準の明確化についてだ。西村康稔内閣府副大臣は会議後の会見で、残された課題は「６月までに議論を詰める」と述べた。
民間議員は現行法下では正社員を解雇するための条件が厳しすぎると指摘。(1)解雇条件が明確になるよう、労働契約法を改正する(2)再就職の支援金を支払えば、解雇できるようにする(3)解雇人数の半分以上を外部の若手・中堅世代から採用する――などの規制緩和案を提案した。
一方、厚労省案には、解雇のルールに言及した部分はなかった。成長産業への労働力移転の支援に加え、「準正社員」が増えれば、必ずしも規制の緩和・見直しをしなくても、解雇の自由度が高まるとの立場だ。
民間議員は、公的資金投入による経営不振企業の安易な救済が「ゾンビ企業の滞留」につながるとも批判した。明確な基準ができれば、経営者のモラルハザードを防ぎ、公平な競争条件が生まれるとの主張だ。
政府側には公的資金を投入する各省の裁量を失いたくないという思惑があり、利害は簡単には一致しそうもない。
西村康稔
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