帰宅困難者対策本格化 首都圏

3月11日 4時15分

東日本大震災で５００万人を超える帰宅困難者が出た首都圏では、震災から２年がたって駅周辺の施設を中心に帰宅困難者の受け入れに向けた準備が本格化しています。東京都が来月から帰宅困難対策の条例を施行するのを前に都内の企業の間では水や食料を備蓄する動きが進んでいます。

内閣府によりますと、おととし３月１１日の震災で交通機関がまひした影響で当日に家に帰れなかった帰宅困難者は首都圏で５１５万人に上り駅の周辺などが大混雑しました。
震災から２年がたって東京都内などに新たに建設された大型ビルには帰宅困難者を受け入れるスペースを設ける動きが広がっているほか、都内の主要な駅では周辺の企業が協力して帰宅困難者を受け入れる訓練も次々に行われるようになりました。
行政機関では東京都が帰宅困難者をその場にとどめるため、３日分の水や食料の備蓄を企業などに求める条例を来月から施行します。施行を前に企業など民間の団体では水や食料を備蓄する動きが本格化していますが、近くを通りかかった買い物客などが数多く押し寄せた場合、受け入れ施設が足りなくなるおそれがあることなどが課題となっています。
東京都総合防災部の萩原功夫課長は、「首都直下地震では都内で帰宅困難者が５１７万人くらい出ると言われているので取り組みは急務で、問題は多いが１つ１つの対策を確実にやっていくことが大事だと思っている」と話しています。