液状化対策 進み具合に差も

3月11日 4時15分

東日本大震災で首都圏の各地では地盤が液状化する被害が出ました。震災後、国は、地域一体で行う液状化対策事業を設けましたが、震災から２年がたつなか、地域によって対策の進み具合に差が出始めています。

東日本大震災では首都圏の７２の自治体で、２万５千棟以上の住宅などが液状化で傾いたり沈んだりする被害が出ました。
特に千葉県の東京湾沿岸部をはじめ茨城県と千葉県にまたがる利根川の河口付近に被害が集中しています。
各自治体によりますと、被害にあった棟数は多い順に千葉県浦安市で９１５４棟、千葉県習志野市で５２４６棟、茨城県潮来市で３２３５棟、千葉県香取市で２４０１棟、茨城県神栖市で１７２３棟などとなっています。
震災後、国は、道路や住宅地など地域が一体となって広い範囲で行う液状化対策事業を新たに設けましたが、地盤の性質によって工事の方法や費用が異なるため地域によって対策の進み具合に差が出始めています。
このうち茨城県の潮来市と神栖市は住宅地を取り巻く道路の地下を掘って液状化の原因になる地下水の水位を下げる工法を一部の地域で採用することにしました。
住宅地の地下で工事を行う必要がないため住民の費用の負担を少なくできるということで、着工に向け住民との調整を進めています。一方でほかの多くの自治体は地盤を改良するために住宅地の地下を掘る別の工法も検討していてこの場合、住民の負担する費用が増えるため、対策が思うように進んでいないのが現状です。