原発事故で千葉に避難の住民 国など提訴

3月11日 17時30分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県から千葉県に避難している住民２０人が、国策として進められた原発によって生活の場が奪われたとして、国と東京電力に１０億円余りの損害賠償などを求める訴えを千葉地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、福島県から千葉県に避難している８つの世帯の７歳から８８歳までの住民合わせて２０人で、１１日午後、千葉地方裁判所に訴状を提出しました。訴えの中で、住民たちは原発は国策として設置が進められたもので、原発事故で生活の場が奪われた責任は東京電力だけでなく国にもあると主張しています。
そのうえで、故郷を失った精神的苦痛に対し、１人当たり２０００万円の慰謝料や、福島県に土地と住宅を残してきた世帯におよそ３６００万円の賠償金など、合わせておよそ１０億３０００万円を国と東京電力に支払うよう求めています。
提訴のあと行われた会見には原告の住民たちが出席し、午後２時４６分になると黙とうをささげていました。
福島県浪江町から家族７人で避難している４０歳の男性は、「未来ある子どものため故郷を取り戻したいと思い参加した。この２年間は何も決まらず、何も進まないままあっという間に過ぎてしまった。国と東京電力は事故の責任を明確にしてほしい」と話していました。原発事故を巡って国と東京電力に損害賠償などを求める訴えは、東京地方裁判所や福島地方裁判所などでも１１日に一斉に起こされています。