原発事故の放射線測定態勢案

3月12日 7時18分

原子力発電所で事故が起きた際に避難などの対策に必要な放射線の測定について、国の原子力規制委員会は、これまで、自治体が中心的に担ってきた方法を見直し、国が原発の近くに拠点を設けて、自治体や電力会社への調査の指示や、データの分析を一元的に行う案を示しました。

おととしの原発事故では、避難などの対策に必要な放射線の測定を巡って、自治体の職員が災害で要員を確保できず対応が遅れたほか、国や自治体などが別々に測定したデータが集約されず、速やかに公表されなかったことが課題として残りました。
このため、１１日に開かれた規制委員会の専門家会議では、これまで、自治体が中心的に担ってきた方法を見直す案が示されました。
それによりますと、国や自治体、それに電力会社が対象とする範囲を分担し、原発の敷地内は電力会社が、敷地の外は自治体が中心的に行うほか、国が飛行機や船を使って広い範囲を測るとしています。
また、国の原子力規制庁が、原発の近くに「モニタリングセンター」という拠点を設けて、自治体や電力会社への調査の指示やデータの分析を一元的に行うことにしています。
結果の公表については、国が全般的に行うほか、自治体も測定した結果を住民に説明するとしています。
規制委員会は、この案を今月中にとりまとめ、来月末にも防災指針に加えたい考えです。