謹賀新年
自殺サイトのネットパトロールをボランティアで行っているサイバープロテクションリサーチ管理者です。
先にも述べた進捗率が98%となる見込みです。
負傷からネットウオッチングに支障が生じております。しかし、その他の問題が解決しつつありますので、
活動に大幅な制限もございますが、通院加療（リハビリ）に移行して無理のない範囲で実施します。
自殺防止セミナー、自殺サイト事件関連の記事の著作権許諾交渉等々も再開致します。
本サイトは、2013年度中にNPO団体として活動を拡大いたします。
詳細につきましては、都度ご報告申し上げます。
自殺サイトと称して、サイトに一言「自殺防止サイト」であるとか、「集団自殺の募集禁止」
等々、標記すれば現状の法律では、自殺幇助、自殺幇助未遂の罪で告訴することは困難ですが、
告発は可能であり、当局もしくは、検事の指示で警察が捜査ならびに家宅捜索することも可能なわけです。
法の整備まで、そのように犯罪抑止をお願いすることで犯罪に巻き込まれるか、自殺してしまう方、
詐欺的要素の強いサイト運営に暴走の歯止めがかかることで人命救助が円滑に進むものと考えます。
特に通信の傍受に関しては、立会い者なく警察本部まで暗号化して随時内容を送り監視する体制が望ましいです。
一刻を争う人命救助に役立つほか、サイトを運営し関与した者の通信記録上の行動実態把握から犯罪立件要素が浮き彫りになるからです。捜査にあたる人員の増強も必要不可欠でしょう。（国防の観点も含む。）
ここでは、自殺サイト、自殺系サイトを開設、開設を幇助（レンタルチャット・掲示板、その他サービス）
提供している者の所持する通信機器の全てを指します。
自殺サイト・自殺系サイトは、一部には良心的なサイトも見受けられますが、全てがそうではありません。
有害サイトであり健康を害するものが大半でしょう。国も医師も有識者も公認してはなりません。
今般、自民公明の連立により、ネット整備の着眼項目の一環に自殺を誘引する自殺系サイトを包括規制、
もしくはブロッキングすることが見込まれます。（中学生がいじめを苦に自殺している教育現場の現状）
犯罪の温床となるサイトで若い世代が自殺方法を模索し自死に至ることは、国益にも反します。
自殺者3万人のうち国益を担う政策に関心を持ち、再生と自立から選挙に投票参加することも大事に思います。
そこから雇用も創出されるでしょう。職業訓練すれば一定水準のスキルは身につくでしょう。
国が主体となり、自殺予防と犯罪未然防止に努められる自殺未遂経験者を雇用し相互で見守り成果とする。
治療の妨げとなる個人開設の自殺サイトは、プロバイダ制限法然り、有識者が法を改正して凍結すれば良いと考えます。有害サイトに環境を与える公正でない事業者に国の選挙権をネット上で行使（投票）やアンケートを実施する事業の入札にも一定の制限を加えれば効果的であると考えます。（暴対法、出会い系サイト事業者も然り）
ゲームに没頭させ視力低下を招くほどの課金をセーブしない企業のあり方やモラルを疑います。
憲法で保障されている表現の自由の前に、その自由のうち生きる安定確保をするほうが先決でありましょうし、自立を促し治療が安定することで、制限はあるものの就労も可能となるでしょうし、雇用の拡大から国益につながると思います。
つまり、経済や震災復興、地震が多く起こる年代に入っていることから緊急避難的に法の解釈が求められます。
インターネット掲示板や通信環境を業としてサービス提供する側に定期的な立ち入り検査を設けるべきです。
放置された掲示板が他国のサイバーテロにかざされ知らぬ間に攻撃を受けていても特定が困難なわけです。
アノニマスやハッカーの格好のアジトともなりかねないわけです。
自殺未遂や疾患を克服した人は、例えば摂食障害を克服したスケート選手、新総裁のように二度と挫けないものなので、そういった可能性を有害サイトの依存で眠らせておくことは、国益を阻害するに等しく、医師が加担しているならば厚労省なり、文科省が指導して大学の研究者が関与していれば、助成金をカットすれば良いと考えます。
その分、検察、警察職員を増員すべく予算に充てたほうが人命保護につながりやすいでしょう。
自殺サイト管理者が利用者に日常的に関与している中で見過ごされている犯罪の多くがあるならば、大罪です。
そのような実態は、今後も継続して丹念に証拠を積み上げ罰してもらいます。
官僚の方々に深々と陳述して理解を求めて参ります。
2013年も変わらぬご指導の程、お願い申し上げます。
なお、検察庁あての告訴状ならびに上申書が山積み状態であること、弁護士への連絡が停滞しており、
この部分については、本日、徹夜でクリアします。よってメール、電話は、一時遮断いたします。
予めご了承ください。
本サイト運営再開は、平成25年1月1日 午前0時となります。
通報要領のうち、ブラックリストにあるホスト（主として海外）については干渉しません。
自殺者が、そのような方法まで用意して発信元の特定を困難とする意図をサイバー犯罪予備行為と認識する為。
もしくは、サイバーテロ模倣者
なお、通報件数等、統計は下記数値に加算し累計します。
（23年8月1日以降24年8月10日集計）警察庁生活安全局00件 警察通報29件 警察相談10件 IHC通報18件 プロバイダ等通報14件 人命現場保護02件 検察庁01件 大学研究機関01件 最高裁判所01件 共通番号制度【H27施行】*件● (平成24年8月11日以降の集計状況8月11日更新）
平成24年12月27日 サイバープロテクションリサーチ 管理者
一部修正、通信の傍受文面に補足項目追加
ここでは、自殺サイト、自殺系サイトを開設、開設を幇助（レンタルチャット・掲示板、その他サービス）
提供している者の所持する通信機器の全てを指します。
先にも述べた進捗率が98%となる見込みです。
負傷からネットウオッチングに支障が生じております。しかし、その他の問題が解決しつつありますので、
活動に大幅な制限もございますが、通院加療（リハビリ）に移行して無理のない範囲で実施します。
自殺防止セミナー、自殺サイト事件関連の記事の著作権許諾交渉等々も再開致します。
本サイトは、2013年度中にNPO団体として活動を拡大いたします。
詳細につきましては、都度ご報告申し上げます。
自殺サイトと称して、サイトに一言「自殺防止サイト」であるとか、「集団自殺の募集禁止」
等々、標記すれば現状の法律では、自殺幇助、自殺幇助未遂の罪で告訴することは困難ですが、
告発は可能であり、当局もしくは、検事の指示で警察が捜査ならびに家宅捜索することも可能なわけです。
法の整備まで、そのように犯罪抑止をお願いすることで犯罪に巻き込まれるか、自殺してしまう方、
詐欺的要素の強いサイト運営に暴走の歯止めがかかることで人命救助が円滑に進むものと考えます。
特に通信の傍受に関しては、立会い者なく警察本部まで暗号化して随時内容を送り監視する体制が望ましいです。
一刻を争う人命救助に役立つほか、サイトを運営し関与した者の通信記録上の行動実態把握から犯罪立件要素が浮き彫りになるからです。捜査にあたる人員の増強も必要不可欠でしょう。（国防の観点も含む。）
ここでは、自殺サイト、自殺系サイトを開設、開設を幇助（レンタルチャット・掲示板、その他サービス）
提供している者の所持する通信機器の全てを指します。
自殺サイト・自殺系サイトは、一部には良心的なサイトも見受けられますが、全てがそうではありません。
有害サイトであり健康を害するものが大半でしょう。国も医師も有識者も公認してはなりません。
今般、自民公明の連立により、ネット整備の着眼項目の一環に自殺を誘引する自殺系サイトを包括規制、
もしくはブロッキングすることが見込まれます。（中学生がいじめを苦に自殺している教育現場の現状）
犯罪の温床となるサイトで若い世代が自殺方法を模索し自死に至ることは、国益にも反します。
自殺者3万人のうち国益を担う政策に関心を持ち、再生と自立から選挙に投票参加することも大事に思います。
そこから雇用も創出されるでしょう。職業訓練すれば一定水準のスキルは身につくでしょう。
国が主体となり、自殺予防と犯罪未然防止に努められる自殺未遂経験者を雇用し相互で見守り成果とする。
治療の妨げとなる個人開設の自殺サイトは、プロバイダ制限法然り、有識者が法を改正して凍結すれば良いと考えます。有害サイトに環境を与える公正でない事業者に国の選挙権をネット上で行使（投票）やアンケートを実施する事業の入札にも一定の制限を加えれば効果的であると考えます。（暴対法、出会い系サイト事業者も然り）
ゲームに没頭させ視力低下を招くほどの課金をセーブしない企業のあり方やモラルを疑います。
憲法で保障されている表現の自由の前に、その自由のうち生きる安定確保をするほうが先決でありましょうし、自立を促し治療が安定することで、制限はあるものの就労も可能となるでしょうし、雇用の拡大から国益につながると思います。
つまり、経済や震災復興、地震が多く起こる年代に入っていることから緊急避難的に法の解釈が求められます。
インターネット掲示板や通信環境を業としてサービス提供する側に定期的な立ち入り検査を設けるべきです。
放置された掲示板が他国のサイバーテロにかざされ知らぬ間に攻撃を受けていても特定が困難なわけです。
アノニマスやハッカーの格好のアジトともなりかねないわけです。
自殺未遂や疾患を克服した人は、例えば摂食障害を克服したスケート選手、新総裁のように二度と挫けないものなので、そういった可能性を有害サイトの依存で眠らせておくことは、国益を阻害するに等しく、医師が加担しているならば厚労省なり、文科省が指導して大学の研究者が関与していれば、助成金をカットすれば良いと考えます。
その分、検察、警察職員を増員すべく予算に充てたほうが人命保護につながりやすいでしょう。
自殺サイト管理者が利用者に日常的に関与している中で見過ごされている犯罪の多くがあるならば、大罪です。
そのような実態は、今後も継続して丹念に証拠を積み上げ罰してもらいます。
官僚の方々に深々と陳述して理解を求めて参ります。
2013年も変わらぬご指導の程、お願い申し上げます。
なお、検察庁あての告訴状ならびに上申書が山積み状態であること、弁護士への連絡が停滞しており、
この部分については、本日、徹夜でクリアします。よってメール、電話は、一時遮断いたします。
予めご了承ください。
本サイト運営再開は、平成25年1月1日 午前0時となります。
通報要領のうち、ブラックリストにあるホスト（主として海外）については干渉しません。
自殺者が、そのような方法まで用意して発信元の特定を困難とする意図をサイバー犯罪予備行為と認識する為。
もしくは、サイバーテロ模倣者
なお、通報件数等、統計は下記数値に加算し累計します。
（23年8月1日以降24年8月10日集計）警察庁生活安全局00件 警察通報29件 警察相談10件 IHC通報18件 プロバイダ等通報14件 人命現場保護02件 検察庁01件 大学研究機関01件 最高裁判所01件 共通番号制度【H27施行】*件● (平成24年8月11日以降の集計状況8月11日更新）
平成24年12月27日 サイバープロテクションリサーチ 管理者
一部修正、通信の傍受文面に補足項目追加
ここでは、自殺サイト、自殺系サイトを開設、開設を幇助（レンタルチャット・掲示板、その他サービス）
提供している者の所持する通信機器の全てを指します。