広島県
制度を巡ってはこれまでもトラブルや事件が起き、問題を指摘する声も上がっていた。
陳容疑者の日本側の受け入れ窓口（監理団体）で、広島県内のカキ養殖業者らでつくる「日中友好経済協同組合」（広島県江田島市）によると、陳容疑者が来日したのは昨年５月。１か月間日本語を学び、別の水産会社で勤務後、川口水産に移った。
カキ加工場２階に居住。ほぼ毎日午前５時半過ぎから、沖合のカキいかだに船で向かい、死亡した経営者の川口信行さん（５５）とカキの付いた重いワイヤを引き揚げ、加工場まで運んだ。
法務省によると、同制度で入国した外国人は２０１１年末時点で約１４万２０００人、うち中国人は約１０万７０００人。多くは、過疎地域で農林水産業や製造業の担い手に。だが、言葉の壁などから職場の人間関係がぎくしゃくし、悩みをためこむケースも少なくないという。
現在、同組合は陳容疑者ら実習生６９人を受け入れている。過去に実習生から「奴隷みたいに働かされる」「社長にどなられる」といった苦情があり、通訳を雇って面談を行うなど改善に努めていた。
金になると聞かされて来た別の中国人実習生は、「シーズンの２月は手取り１８万円だが、夏場は月３万〜４万円しかなく、中国より少ない。国に帰りたいけど、妻子のために我慢している」とこぼす。
昨年には、広島県内の水産会社で実習を受けた中国人女性ら３人が、セクハラ行為を受け、時給５００円程度で働かされていたなどとして広島地裁に提訴。同社と監理団体に、総額約１０００万円の損害賠償を求めている。
熊本県では０９年１１月、中国人研修生を受け入れていた農家の夫婦が殺害され、この研修生が自殺。研修生は当日、休日の取得を求めトラブルになったという。