停止中の日本原子力発電敦賀原発１号機（敦賀市）は１４日、運転開始から４３年を迎えた。このまま廃炉が決定した場合、電源３法交付金など敦賀市の関連歳入は約７億１０００万円減収になると、市は試算する。当面は基金を取り崩すなどして穴埋めする方針だが、“廃炉時代”に向けて、原発への依存を減らした財政運営が求められている。

　原電は福島第１原発事故前の０９年、１号機の運転期限を２０１６年と示した。０９年当時は、３号機を増設して、１６年に運転開始する計画だった。市は１号機の廃炉決定で減る歳入を、３号機の増設・運転開始で得られる交付金などで補えると考えていた。しかし、福島で事故が起こり、増設計画は中断。１号機の廃炉だけを予定通り迎える形になってしまった。

　市の試算によると、１６年から１号機関連の歳入として▽電源３法交付金４億円▽固定資産税１億５０００万円▽住民税１億１０００万円▽核燃料税５０００万円−−が得られなくなるという。市が先月示した１３〜１７年度の中期財政計画では、１６、１７年は５億円ずつ基金を取り崩し、さらに事業を見直して対応する方針だ。

　市の担当者は「市の全歳入は約５００億円あり、１号機の廃炉は大打撃を与えるものではない」とみている。だが、活断層が原子炉直下にある可能性が高いとされた２号機も廃炉の公算が大きくなっており、「中長期的な見通しをたてて、歳出を組んでいくしかない」と話している。【柳楽未来】