原子力損害賠償法で今月にも見直し議論

3月17日 5時46分

自民党は、原発事故への国の対応を定めた「原子力損害賠償法」について、党内に小委員会を設けて、今月中にも見直しに向けた議論を始めることにしていて、被害者の救済に万全を期すため、国の責任で賠償を行うようにするのかどうかなどを巡って、検討が行われる見通しです。

原発事故への国の対応を定めた「原子力損害賠償法」を巡っては、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国の関与を強める方向で見直すことになっていて、自民党は「資源・エネルギー戦略調査会」に小委員会を設けて、今月中にも議論を始めることにしています。
この中では、電力会社が、原則として無制限に賠償の責任を負うとしているのを、被害者の救済に万全を期すため、国の責任で賠償を行うようにするのかどうか検討が行われる見通しです。
さらに、原発事故が起きた際の国の補償額の上限を今の１２００億円から引き上げるかどうかや、放射性物質を取り除く除染の費用負担の在り方なども議論となる見通しです。
ただ、党内には、「賠償に対する国の関与を強めれば、財政支出が膨大になる可能性があり、慎重に検討すべきだ」という意見もあることから、小委員会では、福島第一原発事故を巡る賠償の進捗（しんちょく）状況を検証したうえで、見直しに向けた論点整理を行うことにしています。