社説

　使用済み燃料の再処理で取り出したプルトニウムを燃料に再利用する「核燃サイクル」を、日本は長年、国策として追い求めてきた。だが、国内でのサイクルは実現していない。

　そもそも、プルトニウム利用はウランだけの原発より割高である。しかも、プルトニウム消費の柱だった高速増殖炉は原型炉もんじゅの事故で挫折している。プルトニウムとウランの混合燃料での発電も、福島での原発事故後、先が見通せない。

　すでに、海外での再処理委託分を含めて約４５トンのプルトニウムがたまっている。うち日本国内にある約１０トンだけでも、計算上は１千発以上の核兵器をつくれる量に当たる。

　安倍首相は「できる限り原発依存度を低減させていく」と表明している。それなのに首相は、核燃サイクル事業を継続させる考えも示している。

　青森県六ケ所村の再処理工場はトラブル続きで完成が何度も延期され、今年１０月の本格稼働をめざしている。このまま動かせば、プルトニウムはさらに増える公算が大きい。矛盾と言わざるをえない政策だ。

　国際政治の現実からも、プルトニウム利用はマイナスが大きい。北朝鮮やイランが核開発し、核の拡散問題が世界の安全保障に深刻な影を落とす。

　非核国で大規模な再処理が容認されているのは日本だけだ。被爆体験を持ち、非核三原則を国是としてきた日本への信頼の裏返しでもある。だが、使い道が明確でないプルトニウムをためこめば、その信頼にも傷がつく。他国が日本をまねてプルトニウム利用を求めた時に、待ったをかけにくい面もある。

　米国内でも懸念が根強い。最近までホワイトハウスの科学技術政策局次長をつとめたメリーランド大学のスティーブ・フェッター教授は、局次長在任中から再処理に反対だった。今は、「再処理工場を本格稼働させてプルトニウムがさらに増えれば、国際的な理解を得ることは難しくなる」と危惧する。

　原子力規制委員会は今年中に再処理工場の新安全基準をまとめる。それを待たずに本格稼働を急ぐ必要もない。

　現在考えられる最良の選択は、使用済み核燃料を再処理せずに、空冷式の貯蔵容器（乾式貯蔵容器）で数十年の間、保管することだ。乾式貯蔵は今後も改善が必要だが、欧米で実績があり、最終処分法は未来の技術力で判断すればいい。

　次世代がさらなる核拡散リスクを背負わなくてすむよう、再処理撤退を決断すべき時だ。

　韓国の朴槿恵（パククネ）・新大統領が５月に訪米し、オバマ大統領と会談する。核開発を進める北朝鮮への対応とともに、韓国での核燃料の再処理をめぐる問題を話し合うとみられる。

　核不拡散体制の強化に向け、韓国にもぜひ、再処理路線を放棄してもらいたい。

　韓国には現在、２３基の原発がある。１１年後までに３４基に増やす計画だ。新政権は、２０２５年以降の適正規模を再検討し、年内に結論を出すとしている。

　ただ、使用済み核燃料問題は韓国でもすでに深刻だ。

　政府の試算によると、このままだと、１６年には使用済み核燃料で敷地内の貯蔵プールが満杯になる原発も出てくるが、最終的な処理方法、場所は定まっていない。

　政府は使用済み核燃料を日本と異なる方式で再処理したうえで、最終処分する路線にこだわる。高レベル放射性廃棄物の容積を減らせるとの理由からだ。

　だが韓国は、米国と結んだ原子力協定で、再処理は事実上禁じられている。１４年に期限を迎える協定改定の協議が続いているが、核拡散リスクを抑えたい米国は強く反対している。

　韓国での再処理問題は、北朝鮮の核問題にも影響が及ぶ。

　１９９２年発効の南北非核化共同宣言は、再処理施設、ウラン濃縮施設を保有しないとうたった。北朝鮮はこれを破って核実験を強行し、１月には宣言の無効化を表明した。

　韓国政府は、北朝鮮に核放棄を迫るために「宣言は今も有効」とする一方で、平和利用のための自国での再処理は宣言に反しないと主張する。だが、北朝鮮もウラン濃縮は平和利用と正当化しているのが現実だ。

　そんな中で韓国が再処理にこだわると、北朝鮮に宣言は有効だと非核化を求めても、説得力が弱まるばかりだ。

　福島での事故後、韓国でも徐々にではあるが、脱原発を望む声が出てきた。朴元淳（パクウォンスン）ソウル市長は原発１基分を再生エネルギーで補う計画を進め、将来的には脱原発依存をと提唱する。

　資源小国という共通点を持つ日韓両政府は、似たもの同士で知恵を出し合い、脱原発依存に歩んではどうか。

　韓国には、米国が非核国で日本にだけ再処理を認めているのは二重基準だとの不満もある。

　ならばなおのこと、日韓が共に再処理を放棄して、北朝鮮の非核化を強く求めるのがいい。

　日韓、さらには米国を加えた形での、不拡散への強固な協調があってこそ、北東アジアの安全を確かなものにできる。