米の特許制度 日欧と同様の方式に

3月17日 7時23分

アメリカでは、先進国の中で唯一、先に発明した人に特許を認める仕組みが採用されていましたが、１６日から、日本やヨーロッパと同じように、同じ内容の発明であれば先に出願した人に特許を認める方式に制度が変更されました。

特許の認定にあたって、アメリカでは、これまで先進国の中では唯一、先に発明した人に特許を認める「先発明主義」が採用されていました。
しかし、特許が認定されたあとに「先に発明した」と主張する別の発明者が現れると、権利関係が不安定になることに加えて、誰が最初に発明したのかを特定する手続きが煩雑だったこともあり、アメリカ政府は法律を改正して認定の仕組みを変更しました。
これによって、１６日以降は日本やヨーロッパと同じように、同じ内容の発明であれば、先に出願した人に特許を認める「先願主義」に変わりました。
ただ、発明内容の公表から１年以内の出願であれば、同じ内容の発明について別の出願があっても、先に公表した方が優先されることになっていて、最初の発明者を尊重する従来の仕組みも残されています。
今回の制度改正が、アメリカのＩＴ企業を中心にこのところ急増している特許を巡る訴訟や日本企業をはじめ国際的に展開する企業の特許戦略にどのような影響を与えるのか注目されそうです。