最終処分場の選定基準 ５月中旬めどに

3月17日 5時46分

原発事故で出た放射性物質を含む汚泥や焼却灰の最終処分場の候補地を選ぶ基準や手順について、環境省は関係自治体や専門家の意見を踏まえて、早ければ５月中旬をめどに取りまとめる方針を明らかにしました。

放射性物質を含む汚泥や焼却灰のうち、一定の濃度を超える「指定廃棄物」について、環境省は発生した都や県ごとに処理し、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５つの県では新たに最終処分場を建設する方針です。
このうち茨城と栃木については、これまでに候補地が提示されましたが、反対意見が相次ぎ、環境省は、先月、従来の選定方法を見直し、改めてすべての県で選定をやり直すことを決めました。
１６日夜は、候補地の選定方法について議論する専門家が参加した会議が初めて開かれ、環境省は、候補地を選ぶ際の基準や手順について、会議での議論を踏まえて、早ければ５月中旬をめどに取りまとめる方針を明らかにしました。最終処分場の候補地の選定を巡っては、各県で市町村長が参加する会議も開かれる予定で、環境省は地元の意見も聞いたうえで選定を進めたいとしています。
会議のあと、井上環境副大臣は、「各地の指定廃棄物の保管状況を考えると一刻も早く結論を出さなければならないが、よく検討し、よりよい方法を見いだしたい」と述べました。