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「復興遅れている」６６％　宮城県民意識調査

　東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県民の６６．５％が遅れを感じていることが１５日、県が実施した県民意識調査で分かった。津波被災地を抱える沿岸部では遅れを感じている人が７割を超え、復興を実感できていないことが浮き彫りになった。復興街づくりや雇用確保など、国や自治体の施策への不満も目立った。
　復旧、復興全般に対する質問では「遅れている」が４２．２％、「やや遅れている」が２４．３％を占めた。「やや進んでいる」は２０．４％、「進んでいる」は４．６％にとどまった。
　地域別では、沿岸部で「遅れている」「やや遅れている」が計７０．５％だったのに対し、内陸部は計６３．８％だった。
　県震災復興計画の緊急重点項目別では「遅れている」「やや遅れている」の割合が、「原子力災害への対応」で計７５．３％に達した。「雇用・生活資金の確保」は計６４．２％、「安全・安心な地域社会の再構築」も計６２．５％だった。
　施策別の満足度は「沿岸市町をはじめとするまちの再構築」と「雇用の維持・確保」で不満を抱く人の割合が満足する人を上回った。沿岸部で街づくりに不満を感じる人は４６．１％だった。災害廃棄物処理、子どもへの支援は「満足」「やや満足」が５０％を超えた。
　宮城県震災復興・企画部は「被災者視点では、取り組みが十分ではないという結果だと受け止めている。復興を実感してもらえるような施策展開が必要だ」と話している。
　調査は昨年１２月８〜２８日、県内の２０歳以上の男女４０００人を対象に実施。回収率は５０．７５％。

2013年03月16日土曜日

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