経産省前の脱原発テント　占有解除を命令

　経済産業省の敷地内でテントを張り、脱原発を訴える市民グループに対し、東京地裁は十四日、国の申し立てに基づき、テントなどの占有の解除を命令する仮処分を執行した。市民グループは国が今後、立ち退きを求めて裁判を起こすとみている。

　市民グループによると、十四日午前七時四十分ごろ、執行官ら数人が来て、テントなどの占有の解除を命令する公示書を張った。

　公示書にはただし書きで「債務者ら（市民グループ）に限り、使用を許した」とあり、執行官も「使用することはいい」と説明したという。

　市民グループは「弁護士と協議して対応を決めるが、敷地を利用し続けることを裁判所に求めたい」と説明。経産省の担当者は「訴訟中なので仮処分の目的を話すことはできないが、政権交代とは関係ない」とコメントした。

　テントは東京電力福島第一原発事故から半年後、庁舎前の敷地内に設置された。経産省は民主党政権時代から文書や口頭で撤去を求めてきたが、裁判所への仮処分申し立ては初めて。