私学、いじめも調査権限　京都府教委、条例制定目指す

いじめ事案を調査する第三者委員会の常設に向けて議論した有識者会議（京都市上京区）

　京都府教育委員会は１８日、自殺に至るなど重大な危害が及ぶいじめを調査する「第三者委員会」の常設について、府教委の所管外の私立や京都市立の学校にも調査権限を拡大する条例の制定を目指す方針を明らかにした。

　第三者委のあり方を検討する同日の有識者会議の初会合後、府教委幹部が方針を示した。調査は市町村教委の求めで行う運用を想定、「私学などからの要請にも対応できるようにしたい」とした。一方で、国が策定を目指す「いじめ防止対策基本法」を念頭に、いじめ対策をどこまで条例に盛り込むかは「国の動向を見極める」としている。

　条例制定まで時間がかかるため、議決のいらない要綱で第三者委設置を先行させる考えも示した。

　この日の初会合は弁護士や大学教授ら６人が参加した。「保護者からの調査依頼を受けるかどうかも検討すべき」と指摘があったほか、大津市の中学生自殺問題のように遺族が委員の人選に関わることについては「調査に支障の出る恐れもある」と今後の検討課題とするよう求める意見も出た。今夏までに有識者会議の結論をまとめる予定。

【 2013年01月18日 22時30分 】