脱原発テントを提訴へ　経産相、立ち退き求め

　脱原発を訴える市民団体のメンバーらが東京・霞が関の経済産業省の敷地に設置しているテントについて、茂木敏充経産相は十五日の閣議後の記者会見で「民事訴訟による解決が必要と判断した」と述べ、今後立ち退きを求めて提訴する方針を示した。

　茂木経産相は「自主的な退去を勧告したが、拒否されてきた。国有財産が長期間不法占拠されている状況は本来許されない」と説明した。

　テントは東京電力福島第一原発事故から半年後の二〇一一年九月に設置。脱原発を訴える運動のシンボル的存在になっている。

　脱原発を訴え、東京・霞が関の経済産業省敷地内にテントを張る市民団体は茂木経済産業相の示した提訴方針に対し強く反発した。

　テント広場の呼び掛け人代表の正清太一さん（７５）は「撤去すべきはわれわれではなく原発だ。弁護士と相談して今後のことを近く発表する」と怒りの表情で闘う姿勢をみせた。

　メンバーの谷園子さん（６２）は「この場所を通じて脱原発を願う全国の人たちとつながっている。これからもテントでの行動を続ける」と通行人に訴えのビラを配り続けた。

　連なったテント周辺に「原発安倍政権ＮＯ」「再稼働反対」などの看板やのぼりが立ち並び、夜も男性メンバーが泊まり込みで守っている。テント前は「国有地立入禁止」と書かれた経産省の看板が設置されている。