３人の元秘書に対し再び有罪の判断が下された。民主党元代表で「生活の党」の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる裁判だ。

　０４年当時小沢代表の秘書だった衆院議員、石川知裕被告らが、土地購入目的で小沢代表から借り入れた４億円を政治資金収支報告書に記載しなかった行為について、東京高裁は「故意があった」と、明確に認定したのだ。

　１審判決は、石川被告が同年、中堅ゼネコンから５０００万円の裏献金を受領したと認定した。さらに石川被告が４億円を収支報告書に記載しなかった動機について「４億円借り入れの時期に土地購入したことが収支報告書で分かれば、その原資がマスコミから追及され、ゼネコン側からの裏献金も明るみに出る可能性があると恐れた」と結論づけた。

　こうした石川被告の隠蔽（いんぺい）工作を断罪した１審の認定について、高裁判決は「その判断に誤りはない」と、ほぼ是認したのである。

　小沢代表自身も共謀を問われ検察審査会の議決によって強制起訴されたが、昨年１１月、１審に続き東京高裁で無罪が言い渡され確定した。

　ただし、小沢代表の裁判でも石川被告ら元秘書の「虚偽記載」は認定された。報告書作成が秘書任せだったため、小沢代表自身の違法性認識の立証が不十分だとの判断だった。

　元公設第１秘書、大久保隆規被告は、４億円の虚偽記載事件だけでなく、「西松建設」からの違法献金事件でも改めて有罪となった。いずれも上告審が残っているとはいえ、政治資金をめぐり小沢代表の元秘書らに極めて厳しい司法判断が続いたことになる。

　秘書を監督する立場として、政治家である小沢代表の責任は重い。これまでも十分な説明を果たしてきたとは言えないが、自身の無罪が確定したからといって口をつぐむことは許されない。身の処し方を含め、けじめを考えるのが筋だろう。

　虚偽記載をめぐっては、「形式犯」との批判もあった。だが、高裁判決は、政治資金収支報告書について「国民による政治活動の批判と監視のよりどころとなるもので、その重要性には多言を要しない」と指摘した。さらに今回の事件は額が大きく「相当に犯情が悪い」と批判した。当然の見解ではないだろうか。

　また、石川被告が虚偽記載を主導したと認定し「責任は重い」と特に指摘した点も見逃せない。石川被告は昨年１２月の衆院選で新党大地から立候補し３回目の当選を果たした。だが、高裁判決でも公民権停止につながる執行猶予付きの禁錮刑が維持された。道義的責任をどう果たすのか、政治姿勢が強く問われる。