政府は１２日午前の閣議で、１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効したことに合わせ、今年４月２８日に政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開くことを決定した。憲政記念館（東京都千代田区）で開催し、天皇、皇后両陛下も出席する。都道府県知事や各界の代表に出席を要請する。

　式典の開催については沖縄県などから批判の声が上がっており、安倍晋三首相は閣議で「奄美、小笠原、沖縄が戦後の一定期間、わが国の施政権の外に置かれた苦難の歴史を忘れてはならない」と発言。「苦難を耐えた先人の心情を思い、沖縄の基地負担の軽減に取り組む」と述べ、配慮を示した。

　菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、式典の目的を「わが国の完全な主権回復と国際社会復帰６０年の節目を記念し、国際社会の平和と繁栄への責任ある貢献の意義を確認する」と説明。今後については「これからも節目、節目だろう」と述べ、毎年開く式典にはならないとの認識を示した。【鈴木美穂】