アングル：「アベノミクス」が強いる高齢者の痛み
［東京 １３日 ロイター］ 安倍晋三首相は、内閣の任命を経て２０日に誕生する黒田東彦次期日銀総裁とともに、デフレ脱却と成長復活に向けた経済政策「アベノミクス」を今後さらに加速させていく。一方、戦後日本の高度経済成長を支えてきた高齢者が今、そのアベノミクスから痛みを強いられようとしている。
アベノミクスはまさに今の日本経済が必要としていることかもしれないが、それは日本を輸出主導型の経済大国へと押し上げ、貯金や年金での生活に向けて準備していた高齢者の負担の上で成り立つとも言えるからだ。
都内で今川焼屋を半世紀にわたって営む７０代の夫婦は、ロイターの取材に「引退後に備えて貯金を殖やそうとしているが、簡単ではない。将来どうなるか分からない」とため息まじりに語った。
バブル経済が崩壊してからの２０年間、日本経済は停滞が続いていたが、緩やかなデフレによって高齢者の購買力も緩やかに右肩上がりが続いてきた。インフレを起こしてそれを逆回転させようとしているアベノミクスは、成長に向けた財源を捻出するため、比喩的にも実質的にも高齢者に重い負担をかけようとしている。
ただ、インフレ上昇や増税の見通しで高齢者が持つ７００兆円を超える資産の流動化が始まれば、アベノミクスが効果を発揮する前に財政危機に火が点くことになりかねないと一部のアナリストやエコノミストは警戒する。
ニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの櫨浩一氏は「将来的にお年寄りは貯金を崩していく。その観点から追加的な国債の発行が難しくなる」と指摘する。
東京五輪が開催された１９６４年以降の四半世紀で、日本の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は３倍に増えた。それを実現させた要因の１つは、金融緩和や大規模な財政出動など、現在の安倍政権の経済政策と多くの点で似通っている一連の政策だった。第２次安倍政権では、向こう１５カ月間で１００兆円をインフラに投じる計画。そして黒田次期日銀総裁は、積極的な金融緩和姿勢を明確にしている。
アベノミクスによるインフレ期待を背景に、円の対ドル相場は昨年１１月以降で約２０％下落した。円の１％の下落は、日本企業の利益を１％押し上げる要因になるとされる。 続く...