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(7時間23分前に更新) |
【北京共同】中国から日本への修学旅行の誘致に向け、山形県や沖縄県など17県市が15日、北京市内のホテルで同市内の旅行代理店を対象に宣伝活動を行った。日本政府による昨年9月の沖縄県・尖閣諸島国有化以降、修学旅行先に日本を選ぶ中国の学校は減っており、地域の魅力をアピールし誘致の回復につなげたい考え。
日本政府観光局(JNTO)北京事務所によると、中国から日本への修学旅行者は2010年に約1万9千人に達したが、11年は東日本大震災による東京電力福島第1原発事故などの影響で約3700人まで激減。12年は夏ごろまで回復傾向だったが、その後日中関係の悪化で低迷し、約9100人にとどまった。
17県市は青森県、山形県、福島県、茨城県、群馬県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、滋賀県、奈良県、福岡県、沖縄県、横浜市、新潟市、北九州市。