環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）担当相を兼務する甘利明経済財政・再生相は15日夜の記者会見で、ＴＰＰ交渉への参加について「我が国の成長戦略実行の第１弾となるものだ」と強調した。また「今回の安倍晋三首相の決断は、様々な国民の声を踏まえて国益を総合的に判断したものだ」と述べ、交渉参加に理解を求めた。
政府はＴＰＰ参加の経済効果として実質国内総生産（ＧＤＰ）を0.66％（金額で３兆2000億円）押し上げる一方、農林水産物の生産額は約３兆円減少するとの試算を公表した。
甘利氏は「関税を全て即時撤廃し、追加的な国内対策を計算に入れないなどの極めて単純化された仮定で計算されたものだ」と指摘。知的財産などのルール整備や中小企業による海外との交流活発化などに触れ、「数値で図ることのできない様々な効果も期待される」と述べた。
そのうえで、農業については「色々な意味で日本にとって守っていかなければならない極めて大きな要素を持っている産業だ」と強調。「政府一丸となって攻めの農林水産業、成長産業としての農林水産業への転換を実現すべくあらゆる政策を集中的に講じていく」と表明した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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