ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）担当相に就任した甘利明経済再生担当相は、１５日夜の記者会見で、日本がＴＰＰに参加した場合、１０年後に実質国内総生産（ＧＤＰ）を年３．２兆円（０．６６％）底上げするとの政府統一試算を正式発表した。海外から安い輸入品が増えるため、農林水産物の生産額が現在の約４割に相当する３．０兆円減るが、輸出増加や消費拡大が補うとした。

　経済効果の内訳でプラスに働くのは、消費による影響が３．０兆円（０．６１％）、投資が０．５兆円（０．０９％）、輸出が２．６兆円（０．５５％）。一方、関税を撤廃すれば輸入が増えてＧＤＰを２．９兆円（０．６０％）下げると見込まれ、差し引き３．２兆円のプラスとなる。

　試算はすべての関税を即時撤廃し、政府が追加対策を何もしない前提。実質ＧＤＰは毎年継続して増え、１０年後に試算の数字に達する。甘利氏は「投資の自由化など、試算に表れない大きな潜在力がある」と強調した。【久田宏】