［経済］【ＴＰＰ交渉参加】都道府県議会　は「反対１９」「慎重２５」（2013.3.15 23:06）

　ＴＰＰ交渉参加に関する意見書や決議が平成２２年１０月以降、東京、大阪、山梨の３都府県を除く４４道府県議会で採択され、このうち交渉参加に反対の姿勢を示しているのが１９道県、慎重な対応を求めるなどとしているのが２５府県となっていることが１５日、分かった。賛成や推進の意見書を採択した議会はなかった。

　慎重論を示す意見書の中には、「メリット・デメリットなどをわかりやすく国民に説明すること」（静岡）や「ＴＰＰ協定に関する十分な国民的議論が実施されること」（広島）、「国民的合意が得られるまで参加しないこと」（長野）を政府や国会に要望するものもあった。　

　また、２月の日米首脳会談後、安倍晋三首相がＴＰＰ交渉参加の表明に向けた準備を進める中で、佐賀、宮崎、高知では２月定例会で再び反対の意見書が採択されている。