日本医師会 国益に反すれば撤退を

3月15日 17時32分

ＴＰＰへの参加について、日本医師会からは、医療に格差を生じさせ、国民皆保険制度の崩壊につながるおそれがあるとともに、民間企業の進出や医薬品の価格が上がる懸念が出るおそれがあると懸念を示しています。

日本医師会の横倉会長は、東京都内であいさつし、「日本医師会は、かねてよりＴＰＰへの参加により、国民皆保険が毀損されるのではないかと懸念を表明してきた。世界に誇る国民皆保険を守るためには、『混合診療』を解禁しないことや、営利企業を医療機関の経営に参入させないことなどが必要だ。安倍総理大臣に対しては、国益に反すると判断した場合には、速やかに交渉から撤退するよう求めていきたい」と述べました。