韓国で過去最大規模の建設プロジェクトになる見通しだった30兆ウォン（約2兆6000億円）規模の竜山国際業務地区開発事業が最終的に破綻した。これまでに投資された約4兆ウォン（約3500億円）は回収不能となり、住民の被害など連鎖的な後遺症も問題化する見通しだ。
事業主体のドリームハブ・プロジェクト金融投資は13日、借入金の返済期限延長に向け、12日午前0時までに支払う必要があった資産担保付きコマーシャルペーパー（ABCP）の金利52億ウォン（約4億5000万円）を支払えなかったため、債務不履行状態に陥ったことを明らかにした。ドリームハブは土地取得資金を調達するため、これまでに8回発行したABCPと資産担保証券（ABS）計2兆4000億ウォン（約2100億円）を償還できなくなった。
ドリームハブが償還不能となった資金は、韓国鉄道公社（KORAIL）が今後185日以内に金融機関に全額返済しなければならない契約になっており、KORAILが返済を肩代わりすれば、コマーシャルペーパーの不渡りは回避できる。しかし、土地所有権がKORAILに自動的に移転する条件が付いているため、ドリームハブは事業権を失い、今回の事業も推進不可能となる。
事業破綻で回収不能となる投資資金4兆ウォンは、資本金1兆ウォン（約870億円）、事業費6000億ウォン（約520億円）、KORAILが肩代わりする土地取得代金2兆4000億ウォンが含まれる。KORAILやロッテ観光開発など一部の出資者が自己資本割れを起こす可能性も浮上している。今後は責任の所在をめぐる訴訟も相次ぐ見通しだ。
2007年から今回の事業対象区域に編入され、6年にわたり財産権を行使できなかった竜山区西部二村洞の住民約2200世帯にも大きな被害が予想される。住民らは土地補償金を見込んで、1世帯当たり平均で3億ウォン（約2600万円）以上の借り入れがあり、事業破綻による不動産価格の急落で債務償還が難しくなる。住民は事業失敗の責任を追及するため、KORAILとソウル市を提訴することを検討している。
事実上の不渡りを出した今回の事業の今後をめぐっては、今後法定管理（裁判所主導の再建手続き）による事業正常化を図る案、KORAILが土地を回収し、ゼロから開発計画を立て直す案、政府が介入し第3の解決策を提示する案などが議論されている。