プロフィール(平成25年3月1日現在)
氏名 清原慶子
生年月日 昭和26年9月10日
学歴
昭和45年3月 東京都立富士高等学校卒業
昭和49年3月 慶應義塾大学 法学部政治学科卒業
昭和51年3月 同大大学院 法学研究科修士課程 政治学専攻修了
昭和54年3月 同大学院 社会学研究科博士課程 社会学専攻 単位取得満期退学
主な職歴
昭和55年9月 慶應義塾大学 文学部非常勤講師、杏林大学医学部 非常勤講師
昭和58年4月 常磐大学 人間科学部 専任講師
昭和62年4月 ルーテル学院大学 文学部助教授
平成4年4月 ルーテル学院大学 文学部教授
平成11年4月 東京工科大学 メディア学部教授
平成14年4月 東京工科大学 メディア学部長
平成15年4月 三鷹市長
(任期:平成15年4月30日から平成19年4月29日)
平成19年4月 三鷹市長(2期目)
(任期:平成19年4月30日から平成23年4月29日)
平成23年4月 三鷹市長(3期目)
(任期:平成23年4月30日から平成27年4月29日)
現在の主な公職等
- ふじみ衛生組合 管理者
- 東京たま広域資源循環組合 理事
- 東京都市長会総務文教部会長
- 東京都市区長会監事
- 全国市長会行政委員会「共通番号制度等に関する検討会」委員
- 全国市長会社会文教委員会「子ども・子育て新システムに関する会議」参画委員
- 内閣官房「郵政民営化委員会」委員
郵政民営化委員会(外部リンク)
- 内閣府「官民競争入札等監理委員会」委員
- 内閣府「障害者政策委員会」委員(全国市長会推薦)
- 内閣府「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」委員
青少年インターネット環境の整備等に関する提言(外部リンク)
- 内閣府所属「第22期日本学術会議外部評価委員」
- 法務省「法曹養成制度検討会議」構成員
- 総務省「ICT街づくり推進会議」構成員(ICT超高齢社会構想会議担当)
- 総務省「住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会」委員
- 総務省「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」委員
- 文部科学省「中央教育審議会」臨時委員(教員の資質能力向上特別部会)
- 文部科学省「公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議」委員
- 国土交通省「国土審議会」委員(政策部会・国土政策検討委員会)委員
国土審議会(外部リンク)
- 国土交通省「スマートウェイ推進会議」委員
- 道路整備促進期成同盟会東京都協議会理事
- 東京都国民健康保険団体連合会理事
- 東京河川改修促進連盟 会計監事
- 東京都国民健康保険委員会委員
- 第29回全国都市緑化フェアTOKYO実行委員会委員
- 公益財団法人 徳間記念アニメーション文化財団 副理事長
- 社団法人 行政情報システム研究所理事
- 一般財団法人 全国地域情報化推進協会理事
- 一般社団法人 安心ネットづくり促進協議会副会長
- 公益財団法人 東京都農林水産振興財団評議員
- 財団法人 日本防火協会理事
- 日本弁護士連合会市民会議委員
- 東京大学大学院総合文化研究科・教養学部運営諮問会議員
終了した主な公職等
その他
最近の著書等
- 「三鷹がひらく自治体の未来〜品格ある都市をめざして〜」
- ぎょうせい 平成22年(2010年)11月
- 「三鷹が創る『自治体新時代』(21世紀をひらく政策のかたち)」
- ぎょうせい 平成12年(2000年)
- 「私の美し国づくり 地域から」
- 市民と協働による人の見える景観形成
日刊建設通信新聞社 平成18年(2006年)12月
- 「10年後のニッポンを良くする24の提言」
- 2 社会と暮らし 一人ひとりが生かされる地域主権の実現をめざして
角川書店 平成17年(2005年)
- 「ソーシャル・マネジメントの時代」
- 第4章 創造的自治体経営をめざす三鷹市 ソーシャル・マネジメントの実例
第一法規 平成17年(2005年)
- 「『育てにくさ』に寄り添う支援マニュアル」
- 推薦の序
診断と治療社 平成21年(2009年)9月
最近の論文等
- 『「地域で共に生きる」ための特別支援教育の充実を』
- 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課編集『季刊 特別支援教育MEXT67』NO.48 平成25年(2013年)1月
- 『「学び」が生みだす「地域」のチカラ』
- 社団法人全国公民館連合会『月刊公民館』平成24年3月号 通巻第658号 平成24年(2012年)3月
- 「ワーク・ライフ・バランスで進める協働のまちづくり」
- 内閣府『共同参画』2月号 第43号 平成24年(2012年)2月
- 提言『一人ひとりの個性と努力を輝かせるキャリア発達支援と「地域」の力』
- 『特別支援教育の実践情報』28巻第1号 平成23年(2011年)12月
- 巻頭言・地方自治に思う『「ワーク・ライフ・バランス」の実現を目指し子ども本位の子育て支援の推進を』
- 月刊『地方議会人』11月号 第42巻第6号 平成23年(2011年)11月
- 論評「地域の自主性・自立性を高める地方税制度のあり方を考える論点」
- 月刊『地方税』10月号 通巻第717号 平成23年(2011年)10月
- 私と井の頭公園「井の頭公園に育まれて」
- 月刊『東京人』12月増刊号 通巻第291号 平成22年(2010年)12月
- 企画連載 市町村長室の窓から「三鷹市が進める「民学産公」の協働のまちづくりと地域で学び合うことの大切さ」
- 財団法人全日本社会教育連合会『社会教育』平成22年5月号 通巻第767号第65巻5月号 平成22年(2010年)5月
- 連載 私の地域経営〜達人の流儀『「市民力」と「職員力」による「協働」を実現する「対話」と「信頼」』
- 日本加除出版『住民行政の窓』平成21年12月号 通巻第343号 平成21年(2009年)12月
- メディア学部10周年記念企画「ユビキタスネットワーク時代の人財育成の取り組み
NPO法人三鷹ネットワーク大学の事例から」
- 東京工科大学『東京工科大学研究報告』第4号 平成21年(2009年)3月
- 寄稿「分権時代に相応しい国土計画の実現を求めて」
- 財団法人国土計画協会『人と国土21』11月号・第34巻第4号 平成20年(2008年)11月
- 発信「市民参加と協働」の自治基本条例「民学産公」が地域主権の原動力
- 毎日新聞社『毎日フォーラム 日本の選択』7月号 平成20年(2008年)7月
- メッセージ「「地域の支え合い」と「協働」が創るこれからの地域福祉の方向性」
- 全国社会福祉協議会 これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告「地域における「新たな支え合い」を求めて」 住民と行政の協働による新しい福祉 平成20年(2008年)6月
- 寄稿「輝くまち三鷹」を目指して「未来への投資」を。 三鷹市の少子化対策・次世代育成支援施策
- 全国市長会『市政』通巻671号 平成20年(2008年)6月
- 「COLLABORATION WITH CITIZENS:DEMOCRACY IN MITAKA CITY,JAPAN(市民との協働。 三鷹市における電子民主主義)」
- Alan R. Shark, D.P.A & Sylviane Toporkoff, Ph.D., 編
「Beyond e-Government & e-Democracy:A Grobal Perspective(電子政府と電子民主主義を越えて グローバルな視座)」 2008年5月
- メッセージ「地域社会から切り拓く更生保護の新しい時代」
- 日本更正保護協会『更生保護』 更生保護の新たな幕開け
五月号(第五十九巻第五号)平成20年(2008年)5月
- ずいそう「障がい者と共に生き、共に生かされる地域社会を」
- 「リハビリテーション」第500号記念特集 平成20年(2008年)1月
- 「市民との協働でめざす『緑と水の公園都市』」
- 社団法人 日本公園緑地協会『公園緑地』通巻68号 平成19年(2007年)9月
- 「三鷹市におけるアカウンタビリティの取り組み」
- 『建設マネジメント技術』通巻346号 平成19年(2007年)3月
- 「科学技術分野における男女共同参画の意義 大学教員から市長になった経験を通して」
- 財団法人 日本学術協力財団『どこまで進んだ男女共同参画』 平成18年(2006年)9月
- 「協働のまちづくり 三鷹市における実践から」
- 『人と国土21』第31巻第6号 平成18年(2006年)3月
- 「三鷹市「創造的自治体経営」に向けての新たな改革」
- 『地方自治職員研修』臨時増刊号NO.78「改革派首長が考える自治体改革」
公職研 平成17年(2005年)3月
- 「ユビキタスネットワーク時代における自治体情報化と情報バリアフリー」
- 『都市問題研究』第54巻第10号 平成14年(2002年)10月
- 「自治体経営と協働の視点による電子自治体」
- 『都市問題』第93巻第8号 平成14年(2002年)8月
- 「行政と市民とのパートナーシップによる自治体の計画づくり
東京都三鷹市:みたか市民プラン21会議の事例」
- 『日本社会情報学会誌』第13巻第1号 平成13年(2001年)3月
最近のインタビュー・対談記事等
- 連載「〜民間出身首長が語る〜 コア人材たる職員に期待する 第5回」
- 市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)「アカデミア」平成24年夏号(第102号)平成24年(2012年)7月
- オピニオン「無作為で『出会いの妙』の議論」
- 朝日新聞 平成24年4月7日(土曜日)朝刊
- 講演録「シンポジウム 総合リハビリテーションと障害者制度改革」
- 日本障害者リハビリテーション協会「リハビリテーション研究」第41巻第4号 平成24年(2012年)3月
- 特集「社会保障改革と税制改革をめぐる課題 第11回市長フォーラム」
- 全国市長会「市政」通巻714号 平成24年(2012年)1月
- 新春鼎談「障害者制度改革を本物としていくために」
- 日本障害者協議会「すべての人の社会」31-10通巻379号 平成24年(2012年)1月
- 「都市」「まち」を語る『まちに重層的な「出会い」の場を』
- 日経BP社『日経アーキテクチュア特別編集版「プロジェクト エコー・シティVol.001」』 平成23年(2011年)12月
- 座談会「地方自治体の人材確保・育成について(後編)」
- 公務人材開発協会「試験と研修」第002号 平成23年(2011年)11月
- これが言いたい「デジタル時代の今こそ、感受性を大切に 絵本文化で「心の力」強めよう」
- 毎日新聞 平成23年9月29日(木曜日)朝刊
- 座談会「地方自治体の人材確保・育成について(前編)」
- 公務人材開発協会「試験と研修」創刊号 平成23年(2011年)9月
- パネルディスカッション『「消えた老人」はなぜ生まれるのか』
- 東京市政調査会『「都市問題」公開講座ブックレット23』 平成23年(2011年)9月
- 情報通信時代における三鷹市の税に関する取組み
- 武蔵野間税会 会報Vol.159 平成23年(2011年)8月
- 話空間「サステナブル都市を実現する自治体FM」
- NTTファシリティーズ『NTTファシリティ−ズジャーナル』No.281 平成22年(2010年)9月
- 特別対談「オープンな組織風土を生かし、最先端のまちづくり」
- ぎょうせい『月刊ガバナンス7月号』通巻135号 平成22年(2010年)7月
- 巻頭インタビュー 時を読む「ユビキタス・コミュニティが市政基盤の大切なひとつ」
- 日本能率協会「JMAマネジメントレビュー2010年6月号」通巻第676号第16巻第6号 平成22年(2010年)5月
- 女性首長リレー連載「仕事のモットー ワ・タ・シ流第1回」
- ぎょうせい『月刊ガバナンス4月号』通巻108号 平成22年(2010年)4月
- 第11回図書館総合展 キハラ株式会社創業95周年記念フォーラム「これからの図書館‐『地方自治と図書館』」
- キハラ株式会社マーケティング部「LISN」No.143 平成22年(2010年)3月
- 対談 茂木友三郎氏(キッコーマン株式会社会長)
- 株式会社 味の手帖『味の手帖』3月号 通巻第498号 平成22年(2010年)3月
- インタビュー「行政をより良くする「手段」としてのIT」
- みずほ情報総研『NAVIS』第8号 平成22年(2010年)1月
- 特集座談会「人・地域メディア・コミュニティ」
- 地域社会研究所『コミュニティ』第144号 平成21年(2009年)11月
- 直撃インタビュー「アナログ停波への道程 メディアと一味違う民主主義と地域社会」
- マスコミ研究会『放送界』 平成21年夏季特集号 第54巻第188号 平成21年(2009年)7月
- インタビュー「市民をパートナーとして信頼し、市民にパートナーとして信頼される自治体職員像を!」
- 財団法人地方公務員等ライフプラン協会『地方分権時代のキャリア開発』 平成21年(2009年)2月
- 首長インタビュー「自治体維新」
- 日本経済新聞社産業地域研究所『日経グローカル』通巻537号 平成20年(2008年)6月
- 特別対談「これからの地域福祉のあり方」
- 社会保険実務研究所『週刊保健衛生ニュース』第1458-1号 平成20年(2008年)5月
- インタビュー「信頼」を起点に、「共に」暮らし、支え合うまちを。 住民に信頼される自治体をめざして
- ぎょうせい『月刊ガバナンス4月号』通巻84号 平成20年(2008年)4月
- 巻頭対談「地方自治体における情報セキュリティ監査の活用」
- 日本セキュリティ協会『Security Eye』Vol.7 平成19年(2007年)6月
趣味
このページの先頭へ
このページの先頭へ