ＴＰＰ 交渉参加表明後の流れは

3月15日 16時2分

ＴＰＰ交渉への参加表明で、日本政府は、交渉参加についての同意が得られていないアメリカやオーストラリアなどとの２国間の協議を急ぐことにしています。

ＴＰＰ交渉に参加するためには、すでに参加している国から、参加についての同意を得る必要があります。
日本は、これまでの事前協議で、参加１１か国のうち、シンガポールやベトナムなど６か国からは同意を得ていますが、アメリカやオーストラリアなどからは同意を得ていません。
このうちアメリカとの間では、今月上旬から外務省などの担当者がアメリカ側が懸念を示している自動車や保険部門などを巡って協議を続けています。
このほか、オーストラリアとニュージーランドに対しては今後、担当者を派遣して日本の交渉参加への同意を求めることにしています。
ただ、アメリカは、政府間の協議で同意が得られたとしても、手続きとしてアメリカ政府が議会に通知してから最低９０日間が必要とされています。
このため、今後の２国間協議ですべての参加国から同意を得られたとしても、日本の正式な交渉参加は、早くてもことし６月以降になる見通しです。
ＴＰＰ交渉に正式に参加すれば、日本は各国が議論している２１分野の条文案など詳しい交渉内容を把握できるようになります。
ＴＰＰの交渉会合は、現時点では５月と９月に開かれる予定ですが、交渉を進めるため、７月にも開かれるという情報もあります。
一方、交渉参加国は、１０月に予定されているＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の場で協定の概要について大筋で合意したうえで、ことし中の妥結を目指すとしています。
日本政府としては１回でも多くの交渉会合に参加して、関税撤廃の例外などについての主張を交渉に反映させていく方針です。