志位委員長 主権回復式典は中止を

3月14日 22時14分

共産党の志位委員長は、記者会見で、来月、サンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復したことを記念する政府主催の式典が開かれることについて、「アメリカ従属という国民的屈辱を祝うことにほかならない」と述べ、中止すべきだという考えを示しました。

この中で、志位委員長は「昭和２７年４月２８日に発効したサンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約によって、日本は形式的には独立国になったが、実質的にはアメリカの従属的な地位に縛りつけられた」と述べました。
そのうえで、志位氏は、来月２８日に日本が主権を回復したことを記念する政府主催の式典が開かれることについて、「今日に続くアメリカへの従属という国民的屈辱を祝うことにほかならない」と述べ、式典の開催を中止すべきだという考えを示しました。
また、志位氏は、ＴＰＰに関連し、自民党が米など農林水産分野の５品目を関税撤廃の例外とすることなどを最優先に交渉に当たるよう求める決議をまとめたことについて、「自民党は『交渉しだいで国益は守れる』などと言っており、国民を愚弄する二枚舌だ」と述べました。